家賃滞納はどこに相談？4つの相談先や家賃回収の流れを専門家が解説

【更新日】2025/07/03

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「家賃滞納している借主に催促しているのに支払いに応じてもらえない場合、どこに相談したらいい？」

投資物件の購入を検討しており、家賃滞納が発生したらどう対処するべきかを事前に知っておきたいのではないでしょうか？

家賃滞納の問題は、専門家に相談することで解決への道筋が見えてくることがあります。

ただし、どこに相談するか・どのように進めるかによって必要な時間や費用、そして回収できる可能性が左右されるため、事前のリサーチが必要です。

そこで今回は、家賃滞納の相談先に関する以下の内容を解説します。

本記事を読めば、家賃滞納が発生したときの最適な相談先と家賃回収の成功率を高める方法がわかります。

なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）が運営している「不動産投資の森」では、LINE@にて投資物件の情報を定期的に配信しています。
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家賃滞納されたときの主な相談先は4つ

家賃滞納は大家にとって収入の減少を招くだけでなく、法的手続きが必要になる場合もあるため、精神的・経済的に大きな負担となりがちです。

スムーズな問題解決を実現するためにも、一人で解決しようとせず、自身の状況に適した専門家に相談することが重要です。

家賃滞納されたときの主な相談先は、以下の4つです。

なお、家賃滞納トラブルの対処法については以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞家賃滞納トラブルを弁護士が解決【大家さん必読】

家賃滞納されたときの相談先1：弁護士や司法書士などの専門家

家賃滞納されたときの代表的な相談先は、弁護士や司法書士といった専門家です。

専門家には、次のような手続きを依頼できます。

貸主からの請求では応じない借主も、専門家からの連絡があれば危機感を抱いて未納分を支払う可能性があります。

事務所によって得意な分野は異なるため、「不動産トラブルに強い専門家」に相談するのが重要です。

メリット

家賃滞納トラブルを弁護士や司法書士などの専門家に相談するメリットは、以下のとおりです。

証拠の収集・関係者との交渉・強制退去の実行など、煩わしい手続きをワンストップで依頼できるのが専門家に相談する魅力です。

法律に基づいて進めてもらえるため、逆恨みや泣き寝入りが不安な方にとって心強い存在となるでしょう。

デメリット

一方、家賃滞納トラブルを弁護士や司法書士などの専門家に相談するデメリットは以下のとおりです。

弁護士や司法書士への依頼費用は「どの事務所に、どこまで依頼するか」によって異なりますが、数十万円〜数百万円程度の費用がかかります。

また法律に基づいて手続きをするため、手続きが完了するまでに数か月～半年程度の時間がかかるのも難点です。

ただし、次項で解説する法テラスや自治体が用意している「無料法律相談」を利用することで、費用をかけて裁判を起こす必要かあるかどうかを事前に判断しやすくなります。

家賃滞納されたときの相談先2：法テラスなどの無料法律相談

法テラスとは、国が設置している法律相談の総合案内所です。

法テラスでは、次のようなサポートを受けられます。

法テラスは47都道府県すべてに設置されているので、サイト内で物件周辺の事務所を探して問い合わせてみましょう。

ほかにも、自治体によっては無料の法律相談窓口を設置しています。
気軽に相談したいときや費用面が不安なときは、まずは無料法律相談を利用するとよいでしょう。

メリット

家賃滞納について、法テラスなどの無料法律相談を利用するメリットは以下のとおりです。

法テラスの無料法律相談は経済的にお困りの方を対象としているため、一定基準以下の収入・資産の方しか利用できません。
収入や資産の基準については、 法テラスのホームページで確認しましょう。

また、法律のプロからの助言を得られるので、今後の対応の方針を明確にできるメリットもあります。

デメリット

一方、家賃滞納について法テラスなどの無料法律相談を利用するデメリットは以下のとおりです。

無料法律相談はアドバイスなどを受ける場所であるため、書類の作成や訴訟手続きは自分で行わなくてはなりません。

また、予約枠が埋まっているとすぐに相談できないなどのデメリットもあるため、スピード感を求める方には適さない方法といえます。

家賃滞納されたときの相談先3：公益社団法人東京共同住宅協会

首都圏で家賃滞納の相談をする場合は、公益社団法人東京共同住宅協会に問い合わせるのも一つの方法です。

公益社団法人東京共同住宅協会は民間賃貸住宅経営者を支援している公益団体です。
東京都内に本部を構え、家賃滞納対策セミナー・資料提供・相談窓口の設置などを行っています。

相談員・専門職顧問が90人在籍しており、家賃滞納のような入居者トラブルの無料相談にも対応できるのが特徴です。

相談する際は公式サイトの「ご相談フォーム」から問い合わせ、後日電話で回答を受けるが基本の流れとなります。

メリット

家賃滞納について公益社団法人東京共同住宅協会に相談するメリットは、以下のとおりです。

相談員が保有している主な資格としては、弁護士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士などが挙げられます。

参照元：公益社団法人東京共同住宅協会｜よくある質問

不動産トラブルに詳しい専門家から適切な助言を受けられるのが、公益社団法人東京共同住宅協会の魅力です。

デメリット

家賃滞納について公益社団法人東京共同住宅協会に相談するデメリットは、以下のとおりです。

基本的には東京エリアを対象に相談を受け付けているため、エリア圏外の大家は利用できないのが現状です。

また、裁判の手続きや明渡しの請求などは自分で行う必要があるため、煩わしい手続きを避けたい方には向かない方法といえます。

家賃滞納されたときの相談先4：公益社団法人全国賃貸住宅経営協会

全国対応の相談先を探す場合は、公益社団法人全国賃貸住宅経営協会に問い合わせましょう。

公益社団法人全国賃貸住宅経営協会は、被災者への賃貸情報の提供、貸主・借主からの相談への対応、賃貸住宅の調査研究を行っています。
賃貸住宅の貸主を対象とした無料相談は、電話で受け付けています。

メリット

家賃滞納について公益社団法人全国賃貸住宅経営協会に相談するメリットは、以下のとおりです。

家賃滞納について相談できる人物が身近にいなくても、電話で無料相談できるのが魅力です。

公式サイトには賃貸住宅トラブルでよく寄せられる相談のQ&Aも公開しているので、併せて参考にしてみてください。

デメリット

家賃滞納について公益社団法人全国賃貸住宅経営協会に相談するデメリットは、以下のとおりです。

法律を専門とする相談員は在籍していないため、トラブル解決を求めている場合は弁護士への依頼が必要です。

裁判所の手続き・書類の作成等も行っていないため、踏み込んだ内容の相談や家賃回収につながるサポートを受けられない点は念頭に置いておかなくてはなりません。

家賃滞納に関する相談から回収までの流れ

家賃滞納の相談から回収までの主な流れは、以下の3ステップです。

なお、滞納家賃の回収については以下の記事でも詳しく解説しています。

＞＞業者任せはNG！家賃滞納の取り立て方法と5つのポイントを解説！

STEP1：専門家や窓口に家賃滞納の状況を相談する

家賃滞納が発生したら、まずは専門家や窓口に状況を相談します。

相談する際は、以下の内容を伝えましょう。

トラブルの発生を防ぎつつ適切な方法で家賃を回収するためにも、自己判断で行動せず、まずは専門家や窓口といった第三者に相談することが大切です。

STEP2：滞納者に内容証明で催告状を送付する

専門家や窓口で相談すると、滞納者に対して内容証明郵便で催告状を送るようアドバイスされるのが一般的です。

内容証明郵便で催告状を送ることで滞納している家賃の支払いを促すと同時に証拠も残せるので、裁判で役立ちます。

催告状には、次のような内容を明確に記載します。

トラブルを未然に防ぐためにも内容証明郵便で催告状を送り、「家賃の支払いを求めたにもかかわらず、応じてもらえない」という実績を残すことが重要です。

また、内容証明で催告状を送付した後に未払いの家賃が支払われた場合は、裁判をしなくても問題解決できます。

STEP3：支払督促や訴訟手続きを進める

内容証明による催告をしても滞納家賃が支払われない場合は、支払督促や訴訟といった法的な手続きを進めます。

支払督促は貸主が裁判所に申請することで、裁判所の書記官が滞納している家賃を支払うよう指示を出すことができる制度です。
裁判所の統計では令和6年の民事・行政事件で支払督促が発送された債務者の人数は25万人を超えており、広く知られている手段といえます。

参照元：裁判所｜令和6年 司法統計年報 1民事・行政編

さらに訴訟に発展した場合は、強制執行による明け渡し請求や家賃の差押えをすることが可能です。

支払督促や訴訟手続きには時間と費用がかかる一方、滞納された家賃を回収しやすくなるメリットがあります。

滞納された家賃を回収するときの注意点

家賃がなかなか支払われないのが不安で、できるだけ早く解決したいと考える貸主も多いでしょう。

しかし、誤った対応をしてしまうと家賃回収が難しくなったり、法的なトラブルや損害賠償が発生したりする恐れがあります。

滞納された家賃を回収するときの注意点は、以下の5つです。

無断で部屋に入らない

家賃滞納が続いても、貸主が無断で借主の部屋に入ることは避けましょう。
借主には物件を自由に使用・管理できる「占有権」があるためです。

借主に黙って部屋に入ると占有権の侵害や、法律上の住居侵入に該当する可能性があり、刑事罰の対象となる恐れがあります。

家賃を回収したいときは無断で部屋に入るのではなく、内容証明郵便や電話、メールで督促し法的な手順に則って進めましょう。

勝手に家財を搬出しない

勝手に部屋の家財を搬出すると、民法上の不法行為に該当し、損害賠償責任が発生する可能性があります。

借主には物件や家具の所有・処分を自由にできる「所有権」があり、勝手に家財を搬出することは権利の侵害にあたるからです。
大家が私的に実力を行使した場合、法律上で禁止されている「自力救済」に該当する場合があります。

実際に、家賃滞納を理由に借主の荷物を無断で撤去した業者が、刑法の不動産侵奪容疑にあたるとして東京地検特捜部に告訴状を提出されています。

参照元：国土交通省「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」

問題を深刻化させないためにも、弁護士などの専門家に相談しながら適切な手順を踏むことが大切です。

消滅時効の成立に注意する

家賃の請求権には時効があり、一定の期間を過ぎると家賃を回収できなくなります。

一般的に、家賃債権の消滅時効は5年（2020年4月以降の契約では10年）です。

参照元：Wikibooks「民法第166条」

長期間にわたり家賃滞納の督促を行わず放置していると、大きな損失につながるため、滞納が発覚したらすぐに対応を開始することが重要です。

弁護士等の専門家からの助言を得ながら、早期の解決を目指しましょう。

違法なやり方で家賃を回収しない

家賃を滞納しているからといって強引な手段で回収しようとすると、貸主が不利な状況に陥る可能性があります。

家賃を回収するときの違法な方法としては、次のような行動が挙げられます。

違法なやり方で家賃を回収しようとすると、借主の権利の侵害、名誉棄損、ストーカー規制法への抵触などのリスクがあります。

家賃回収以外の方法も視野に入れて対処する

滞納が続く場合、家賃回収だけにこだわらず他の解決策も視野に入れましょう。

家賃回収以外の解決策としては、次のようなものが挙げられます。

場合によっては家賃を回収する以外の方法で対処したほうが、貸主の経済的・精神的負担が軽くなる場合があります。

家賃回収に成功した事例

家賃滞納は適切に対処すれば、最小限の負担で解決できる場合があります。

この章では、実際に家賃回収に成功した以下2つの事例を紹介します。

家賃を払わない借主への対応については、以下の記事でも紹介しています。

＞＞迷惑な入居者を退去させる方法とは？強制退去の方法や条件を解説

事例1：内容証明郵便を送付して滞納していた家賃を全額回収

内容証明郵便を送ることで、滞納していた家賃を全額回収できる場合があります。

実際に、ある賃貸物件で滞納が2か月続いたケースでは貸主が弁護士に相談し、支払い期日や今後の法的手続きの可能性を記載した内容証明郵便を送付しました。
内容証明郵便を受け取った借主はすぐに反応し、全額を入金されたため、裁判や強制退去に至ることなく問題が解決されたのです。

家賃滞納の初期段階で対処することで、余計な費用をかけずトラブルの長期化も防ぎやすくなります。

事例2：弁護士に相談して連帯保証人から全額回収

弁護士に相談して、連帯保証人から全額回収に至る場合もあります。
賃貸借契約には連帯保証人が設定されていることが多く、借主本人が家賃を払えなくても回収できる可能性が残されています。

ある事例では、滞納が6か月を超えたため、貸主が弁護士に依頼し、連帯保証人に対して法的請求を実施しました。
弁護士は内容証明郵便を送付後、連帯保証人と交渉を行い、分割返済の合意に至ったので裁判に至らず家賃の全額が回収されました。

連帯保証人がいることで、万が一借主本人が家賃を払えなくなっても、未払いの家賃を回収できる可能性が高くなります。
早期解決のためにも、弁護士を通じて交渉を進めることも有効な手段です。

家賃滞納の相談に関するよくある質問

家賃滞納の相談に関するよくある質問は、以下の4つです。

Q1：専門家や専門機関に相談するタイミングはいつ？

家賃の滞納が1か月を超えた時点で相談することをおすすめします。

対応が遅れることで事態が深刻化し、強制退去や法的手続きに発展する可能性が高まるからです。
実際に滞納が2か月以上続いた段階で連帯保証人に連絡したものの、すでに退去準備が始まっていたというケースもあります。

問題の複雑化や長期化を避けるため、家賃滞納が発生したら早めに専門家へ相談しましょう。

Q2：相談費用の相場と費用対効果は？

家賃回収に関する相談費用の相場は、相談先によって異なります。

弁護士に依頼する場合、内容証明の作成で1万～3万円、訴訟の代理で10万円以上かかることがあります。
ただし訴訟によって家賃の回収ができるため、費用対効果は高いと言えるでしょう。

Q3：法的な手続きにはどのくらい時間がかかる？

法的な手続きにかかる時間は状況によって異なりますが、一般的には2か月～6か月程度が目安とされています。

家賃を回収するには、督促状の送付、内容証明による通知、裁判所への訴訟提起など、それぞれの手続きで一定の期間が必要だからです。

対応が遅れると、その間の家賃収入が完全に途絶えるため、家賃滞納が発覚したら早めに行動しましょう。

Q4：入居者と連絡が取れないときはどうしたらいい？

入居者と連絡が取れない場合は、まず書面や内容証明郵便での通知を試みます。
その後「契約解除通知」や「明渡請求」などの法的手段を検討します。

入居者本人の電話やメールがつながらない場合は、契約上の連帯保証人や緊急連絡先に家賃の滞納が発生している旨を伝えるのもひとつの方法です。

まとめ

家賃の滞納は、賃貸経営に影響を及ぼす一大事です。

家賃滞納が発生してしまったときは、次の4つの相談先を利用してみてください。

法的な手続きは時間と費用がかかるため、入居者とのトラブルが発生した場合は早めに専門家へ相談することが大切です。

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この記事の監修者

株式会社AlbaLink　代表取締役　河田 憲二

株式会社AlbaLink社長の河田憲二です。弊社は空き家やなど訳あり物件の買取再販を行う不動産業者です。弊社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所の東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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