フラット35で賃貸併用住宅のローンは通るのか
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※株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
自宅の一部を賃貸する「賃貸併用住宅」の建築を考え始めたとき、資金計画のハードルとなるのが融資の問題です。
一般的な居住用専用の物件とは異なる賃貸併用住宅で、住宅ローンが使えるのか気になると思います。
実際に、私も融資先を見つけるためにいくつか金融機関を周り、フラット35についても検討しました。
この記事では、そのときの経験をもとに、「フラット35で賃貸併用住宅の融資は受けられるのか？」について紹介します。
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目次
みずほ銀行からはフラット35をすすめられた？！
私の場合は、最終的にみずほ銀行から融資を受けることになったのですが、その過程で以下のようなやり取りがありました。
みずほ「もし、今回住宅ローンの融資が承認されなかったら、フラット35で再度チャレンジしてみるのもありですね」
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型（最長35年）の住宅ローン商品。
私「え？フラット35って賃貸併用でも利用できるんですか？無理だと思ってました」
みずほ「店舗併用でもいけるはずですよ、もしダメならそっちに審査してみましょう」
私「（フラットは使えなかったような…確かめてみよう）」
賃貸併用住宅は一般的な住宅とは異なるため、このような感じの曖昧な会話が飛び交うことがあります。
もともと賃貸併用住宅では、フラット35は使えない（賃貸部分はアパートローン対象）と思っていたため、実際に住宅金融支援機構に電話して聞いてみました。
その時の会話が、次のものです。
私「賃貸併用住宅でフラット35を利用しようと思うのですが」
支援機構「賃貸併用ではフラット35のご利用はできません、住宅部分のみになります」
私「みずほさんでは可能と聞いたんですが」
支援機構「みずほさんではできるかもしれませんが、うちの用意している商品では…うんぬんかんぬん」
結局賃貸併用でフラット35は使えるのかどうなのか…
なんだかはっきりしません…。
インターネットで検索してみても、どっちの答えもあるような感じなんですよね…。
そのまま、私はみずほ銀行で融資がおりたため答えはわからず終いでしたが、民間金融機関の窓口によってフラット35の取り扱いが違うということなのかもしれません。
実際に、融資先を検討しているとこのような曖昧な答えや、再度確認すると答えが変わったりすることは少なくありません。
フラット35で融資を検討している場合は、ご自身で確認してみることをオススメします（ただし、金利だけでなく融資条件は随時変わる可能性があります）。
ここでは参考に、フラット35の公式サイトから、関連するよくある質問をご紹介します。
Q.一部分を店舗や事務所として利用するような住宅（内部で行き来できるもの）は融資の対象になりますか。Q&A番号：314
次の1から4までのすべての要件にあてはまる場合は、住宅部分の建設費または購入価額が借入れの対象となります。ただし、借入れの対象は住宅部分のみに限定されます。
- 住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること
- 店舗や事務所の部分は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するものであること
※店舗や事務所の部分の具体的用途には、事務所、日用品販売、食堂、理容院、クリーニング店、学習塾などが挙げられます（賃貸するものは借入れの対象になりません。）。
※自己使用には、申込本人または同居者が経営する法人に無償で貸し付ける場合を含みます。- 「住宅部分」と「店舗や事務所の部分」との間が壁、建具などで区画されており、原則として相互に行き来できる建て方であること
- 「住宅部分」と「店舗や事務所の部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること（店舗や事務所を区分登記しないこと）
引用元：よくある質問｜住宅金融機縁機構
これをみても、賃貸併用住宅でのフラット35の利用は難しいことがわかります。
最後に、フラット35の審査がネットのみで完結する銀行を紹介しておきます。
いずれも最安値の金利水準であるため、審査が通れば好条件での借り入れが可能です。 
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この記事の監修者
河田憲二
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