「実家を相続したけれども、家具や電化製品をどう処分したらいいのだろう…」
「両親が施設に入るから、実家にある残置物を安く処分したい…」
そのように悩んでいませんか？
結論を言えば、残置物はゴミとして処分したり、不用品回収業者に依頼したりすることで処分できます。
価値があるものであれば、リサイクルショップなどで換金することもできるでしょう。
とはいえ、残置物の処分費用が高額になる可能性があります。
この記事を読むことで、残置物がどのようなものなのか、残置物撤去費用の相場がどれくらいなのかがわかります。
さらに、残置物の撤去費用を安く抑える方法も紹介します。
弊社（株式会社 AlbaLink ）は、訳あり物件の買取が年間600件を超えている不動産買取業者です。
そのため、残置物に関しても豊富なノウハウを有しています。
残置物がある物件の売却でお困りの方は、ぜひ一度気軽にご相談ください。
目次
残置物撤去とは？
残置物とは、以前の居住者が残していった家具や家電などの生活用品のことで、こうした家財道具を処分することを残置物撤去といいます。
例えば、高齢になった親御さんが施設に入居することになり、使わなくなった冷蔵庫やタンスなどを処分する場合がこれに当たります。
「動産物撤去」や「動産類撤去」とも呼ばれますが、いずれも意味は同じです。
残置物撤去が必要となるのは、施設入居や入院によって住居が空いた時、あるいは相続などで所有者が変わった時などです。
また、思いがけない近親者の孤独死によって、残された親族が部屋の整理を迫られるケースもあります。
残置物の撤去には、「空き家対策総合支援事業」にもとづく自治体によって撤去費用の助成金が出る場合があります。
参考：国土交通省「国土交通省における空き家対策支援メニュー等」
自治体ごとで扱いが異なるため、お住いの自治体に確認したほうが良いでしょう。
残置物を撤去する方法5選
引っ越しや大掃除の際に直面する残置物の処理は、多くの方を悩ませる問題です。
家具や家電、日用品など、さまざまな不用品をどのように処分すればよいのか迷うことも多いでしょう。
そこで今回は、残置物を安全かつ適切に撤去するための5つの方法をご紹介します。
ゴミ出しを利用する
市区町村のゴミ出しを活用することで、費用を抑えた残置物処理が可能です。
普段の生活で出るゴミと同様に、工事などで出たものでなければ、自治体のルールに従って捨てることができます。
燃えるゴミ、燃えないゴミ、そしてサイズが大きいものなどに分別すれば、決められた日に回収してもらうことができます。
例えば、食器や衣類など、少量の不用品で、大きな家具や家電がない場合は、この方法がおすすめです。
処分するものが決まったら、市区町村のホームページなどで、どの種類のゴミとして出せるのか、事前に確認しておきましょう。
収集日の予約が必要な場合や、指定のゴミ袋を購入する必要がある場合、または自分で指定の場所まで持ち込む必要がある場合など、自治体によってルールが異なるので注意が必要です。
ただし、自治体のサービスでは、すべての不用品を処分できるとは限りません。
エアコンのように取り外し工事が伴うものや、洗濯機、テレビ、冷蔵庫など、リサイクル料金を支払って処分する必要があるものもあります。
ゴミ処理場へ自分で持っていく
大量に残置物がある場合は、ゴミ処理場に直接搬入することもできます。
処理場では、持ち込んだゴミの重量に応じて料金が決定されるため、場合によっては、自治体のサービスよりも低価格で処分できます。
ただし、施設へ搬入する前には必ず連絡を入れる必要があり、また自家用車などの運搬手段が不可欠です。
また、テレビやエアコンといった特定の製品は受け入れできないケースもあるため、事前に居住する自治体に確認したほうが良いでしょう。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に、大型家電や電化製品などを処分してもらうこともできます。
不用品回収業者は、重いものや大きな家具などを運び出してくれるため、自分で運び出す手間が省けます。
例えば、エアコンやベッド、洗濯機といった重量のある物も、専門スタッフが対応してくれます。
さらに、最短で依頼したその日に対応してくれる業者もあり、迅速に片付けたい場合にも最適です。
産業廃棄物処理業者に依頼する
オフィスやお店から出た不要な物を片付けるには、産業廃棄物処理業者へ引き渡すのが適切です。
例えば、執務室に放置された椅子やデスク、倉庫内の什器などが対象となります。
これらの物は企業活動により生まれたものとして扱われ、産業廃棄物として処理しなければなりません。
コピー機のように複数の材質で構成される物も、一括して専門業者へ託すことをお勧めします。
リサイクルショップなどで売る
使用されなくなった家財をリシクルショップへ持ち込むと、現金化できる可能性があります。
例えば、まだ購入してから年数がたっていない冷蔵庫や、ブランドのバッグなどは換金しやすい傾向にあります。
また、目立った痛みがない家具や、メーカー品の電化製品なども買い取ってもらえる可能性が高いといえるでしょう。
リサイクルショップでの売却は、処分に費用がかからないだけでなく、収入を得られるというメリットがあります。
しかし、扱える商品には制限があり、すべての不用品を引き取ってもらえるわけではありません。
そのため、他の方法と組み合わせて活用したほうが良いでしょう。
残置物撤去費用の相場
残置物の撤去には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
撤去費用の目安を、表にまとめました。
【残置物撤去費用の相場】
| 撤去方法 | 単位 | 費用相場 |
| ゴミ出し | ゴミの数量（1点あたり） | 300円程度～ |
| ごみ処理場への持ち込み | 10キログラム当たり | 100円台～ |
| 不用品回収業者 | パックプランごと | 25,000円～ |
| 産業廃棄物処理業者 | 1㎡あたり | 3,000円～ |
| リサイクルショップ | 不要物の数量（1点あたり） | 無料 |
処理方法によって費用にかなりのばらつきがあることがわかります。
残置物が少ない場合は、低コストなゴミ出しや処理場への持ち込み、リサイクルショップでの売却などを検討したほうが良いでしょう。
しかし、残置物が多く、自分たちでは手に負えない状況であれば、パックプランを提示している不用品回収業者の方が向いています。
事業所の残置物撤去であれば、産業廃棄物処理の資格と実績がある業者に依頼したほうが良いでしょう。
残置物撤去費用を負担する人
親が施設に入ったり、亡くなったりして空き家になった場合、家財などの片付け費用は、通常、その家を相続する人や、契約上の責任を負う人が負担します。
相続した人や保証人には、家財の整理や処分を含め、不動産の引き渡し準備をきちんと行う責任があるからです。
例えば、亡くなった親が住んでいた家の片付け費用は、その家を相続した子供が支払う義務があります。
賃貸物件である場合、残置物費用は借主が負担しなければなりません。
しかし、借主と連絡がつかない場合は、家主である貸主が撤去費用を負担することもあります。
残置物を撤去する際の注意点
不用品となった残置物を片付ける際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
適切な方法で処理を行わないと思わぬトラブルに発展する可能性もあるため、事前に正しい知識を身につけておくことが大切です。
適切な業者に依頼する
残置物を片付ける際、不用品回収業者に依頼することがスムーズな解決策となりますが、業者選びは慎重に行う必要があります。
信頼できる業者を見つけるためには、見積もりの内容に注目することが大切です。
例えば、作業内容や料金の内訳が明確に記載されているか、追加料金が発生する可能性はないかなどをしっかり確認しましょう。
さらに、安心して任せられる業者であるかを見極めるためには、必要な許可を得ているかどうかも重要なポイントです。
廃棄物の種類や量によっては、法律で定められた許可が必要となります。
許可を得ずに営業している業者に依頼してしまうと、後々トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意が必要です。
業者のホームページなどで許可証の有無を確認したり、不明な点は直接問い合わせて確認するようにしましょう。
また、経験豊富な業者を選ぶことも、安心して任せられる業者を見つけるための重要な要素です。
特に、特殊清掃が必要な状況や、大型家具の搬出など、専門的な知識や技術が求められる場合は、実績豊富な業者を選ぶことが大切です。
過去の事例や評判などを参考に、安心して任せられる業者を選びましょう。
残置物は勝手に処分しない
前の居住者が置いていった家具や家電などの不用品を見つけた時、邪魔だからといって勝手に処分してはいけません。
一見不要に思えるものでも、所有権は前の居住者にあるため、勝手に処分すると窃盗罪や器物損壊罪に問われる可能性があるからです。
例えば、古いテレビ台に見えても、前の居住者にとっては高価なアンティーク家具だったかもしれません。
残置物を処分する場合は、必ず前の居住者や相続人に連絡を取り、同意を得る必要があります。
もし連絡が取れない、あるいは同意が得られない場合は、裁判所の許可を得てから処分する必要があります。
安易な判断で処分を進めてしまうと、後々、高額な処分費用や損害賠償を請求されることになるかもしれないため、焦らず、適切な手続きを踏んでください。
残置物撤去費用を安くする方法
残置物の撤去は、費用が何かと不安になるものです。
しかし、ちょっとした工夫や準備をすることで、その費用をグッと抑えることが可能となります。
ここでは、賢く費用を抑えるための具体的な方法をご紹介していきます。
できるだけ自分で処分する
料金を抑えるには、専門の業者に依頼する前に自ら片付けるのが効果的です。
例えば、電球のような小型の家電製品は量販店の回収ボックスで引き取ってもらえます。
また、衣類や食器などは自治体の分別ルールに従って出すことが可能です。
粗大ごみとして処分できる家具類も、自治体に申し込めば比較的安価な料金で引き取りに来てくれます。
自分でできることから着手することで、プロに依頼する際の総額を大幅に軽減できます。
売却などを活用してできるだけ減らす
不要になった家具や電化製品をリサイクルショップに持ち込むことで、経費を節約できます。
比較的きれいなソファーやテレビなどは、買い取ってもらえる可能性が高いです。
たとえ数千円程度の収入であっても、廃棄にかかる料金がなくなるため、全体的な支出を抑制できます。
また、近隣の中古品店で取り扱う商品を事前に確認しておくと、運搬する手間も最小限に抑えられます。
古着や本などの小物も、まとめて持ち込むことで、より大きな削減効果が得られるでしょう。
相見積りで値引き交渉する
残置物を片付ける際、専門業者へ依頼すると料金が高額になりがちです。
費用を抑えるには、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが重要になります。
複数の業者から見積もりを取ることで、価格交渉の余地が生まれ、結果として費用を抑えられる可能性が高まります。
焦らずじっくりと比較検討し、納得のいく業者を選びましょう。
まとめ
この記事では、残置物撤去の方法や撤去時の費用を安くする方法などについて解説しました。
残置物はゴミとして処分したり、不用品回収業者や産業廃棄物処理業者などの専門業者に処分してもらったりすることで処分可能です。
リサイクルショップで売却して現金化することもできます。
残置物を撤去する際は、適切な業者に委託することや残置物を勝手に処分しないといった注意点を守りましょう。
残置物の費用を安く抑えるには、できるだけ自分で処理できるものは自分で処理したり、複数の処理業者に見積もりを依頼して比較検討する相見積もりが効果的です。
残置物の処分をする際に補助金をもらえることもあるため、処分を始める前に自治体に問い合わせてみてもよいでしょう。
弊社（株式会社 AlbaLink ）は、訳あり物件の買取が年間600件を超えている不動産買取業者であり、他社では断わられるような物件の買取実績も多数あります。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
相談したら必ず売却しないといけないわけではないので、お気軽にお問い合わせください。
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