アパート経営に管理は必要?3つの業務内容や重要性、具体的な手法を解説

アパート経営を始めるにあたり、「管理を任せると手数料で手取りが減りそう」、でも「自分で管理できるか不安」と迷われるのではないでしょうか。
長期的に安定した家賃収入を得るためには、質の高い管理が欠かせません。
アパート経営の管理形態には自主管理・管理委託・サブリースがあり、手間や費用、収入の安定性など何を優先するかで変わります。
管理会社選びを間違うと、委託料を払っているにもかかわらず、入居者の退去を招くことにもなりかねません。
そこでこの記事では、以下の点を解説します。
- アパート管理の重要性と業務内容
- 自主管理・管理委託・サブリースの違い
- 管理会社に委託するときの費用相場と選び方
- 管理会社を変えるタイミングと手順
読み終えるころには、自分に合った管理方法を選び、収支の見通しを持ったうえで物件探しができるようになります。
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目次
アパート経営における管理業務の重要性
アパート経営の管理業務は、建物の資産価値の維持や入居者の定着率、家賃収入に直結します。
ここでは管理業務の重要性を解説します。
アパートの資産価値の低下を防げる
管理が重要な理由は、アパートの資産価値の低下を防げることです。
管理業務には、建物の点検や修繕の手配が含まれます。
劣化や不具合を早めに見つけて直しておけば、築年数がたっても、周辺の競合物件と比べても見劣りしにくくなります。
反対に、管理を怠り、経年劣化や不具合箇所を放置すると、物件の価値が下がり、入居者が決まりにくくなります。
その結果、「空室が増える→家賃を下げる(家賃収入が減る)→修繕に回すお金が不足する→建物がさらに劣化する」という悪循環に陥りかねません。
支出の面でも、壊れてから直すと、計画的に修繕するより費用がかさみます。
しかし、日常的な巡回清掃や設備の定期点検を徹底し、小さな不具合の段階で計画的に修繕を行えば、建物の寿命を大幅に延ばすことが可能です。
常に清潔で安全な状態が保たれた物件は競合物件との差別化にもつながり、将来的に売却や借り換えを検討する際にも有利な条件で取引しやすくなります。
入居期間の長期化や退去防止につながる
管理の仕事には、設備の故障や入居者のクレーム対応も含まれます。
入居者の困りごとに早く丁寧に対応すれば、入居者の満足度や安心感は上がり、長く住んでもらいやすくなります。
対応が遅れると、不満が少しずつ積み重なり、退去のきっかけになります。
退去が発生すると、次の入居者が決まるまで家賃収入はなくなるうえ、原状回復や入居者の募集にも手間と費用がかかります。
退去時に、入居者の故意・過失などでついた傷や汚れを元の状態に戻すこと。
経年による劣化や、通常の使用で生じた劣化や傷みの修繕は、オーナー負担になる。
管理業務の徹底によって退去率が下がれば、そのたびに発生する原状回復費用や新規募集の広告費、空室期間中の損失を抑えられるため、長期的な収益の安定化に大きく貢献します。
安定したキャッシュフローを確保できる
管理業務は、安定したキャッシュフローを確保するうえでも重要です。
キャッシュフローとは、家賃収入から経費やローン返済などを差し引いて、実際に手元に残るお金のことです。

管理業務では、家賃の入金確認と催促、契約の更新といった業務を行います。
毎月入金を確かめ、遅れがあればすぐに催促することで、滞納リスクの軽減につながります。
また、契約更新時の条件確認や書面交付を適切に行うことで、退去時の原状回復費用の負担割合などをめぐる、法的なトラブルを未然に防ぐことも可能です。
正確な収支管理と確実な家賃回収の体制を構築することで、突発的な損失や未回収リスクを最小限に抑え、長期的に安定したキャッシュフローを確保できるようになります。
不動産投資のキャッシュフロー(手残り)の目安や具体的な計算方法、キャッシュフローを増やす方法などは、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:不動産投資の手残りの目安はいくら?計算方法や返済比率との関係も解説
アパート管理における3つの業務内容
アパートの管理の仕事は幅広く、ここでは「入居者」「物件」「金銭」の3つに分けて解説します。
入居者に関する管理業務
入居者に関する管理業務は、入居者の募集から退去の立会いまで、さまざまな業務があります。
| 業務の種類 | 具体的な業務内容 |
|---|---|
| 入居者の募集・審査・契約 | 募集条件の設定、仲介会社への依頼、入居審査、契約の手続き |
| 問い合わせ・クレーム・トラブル対応 | 設備の故障の受付、騒音や近隣トラブルの仲裁 |
| 契約の更新 | 更新の意思の確認、書類の手続き |
| 退去の立会い | 部屋の状態の確認、原状回復の範囲の整理 |
入居者の満足度を高めて長期入居につなげるには、日々の問い合わせや近隣トラブルに対して迅速かつ公平に対処する姿勢が求められます。
また、契約や退去精算では、原状回復ガイドラインなどの専門知識が必要となる場面も多く、対応を誤ると紛争に発展しかねません。
そのため、交渉力や法的知識を活かした丁寧なコミュニケーションが不可欠な領域といえます。
物件に関する管理業務
物件に関する管理業務は、清掃・点検・修繕の手配が中心です。
実際の作業は専門業者に発注することが多く、業者の手配や作業内容の確認を行います。
| 業務の種類 | 具体的な業務内容 |
|---|---|
| 共用部の清掃 | 廊下・階段・ゴミ置き場などの清掃 |
| 設備の点検(法定点検を含む) | 消防設備、給排水・電気設備などの点検 |
| 故障・不具合の修理の手配 | 業者の手配、見積もりの確認 |
| 原状回復工事の手配 | 退去のあとの修繕・クリーニングの発注 |
消防設備などの法定点検は法令で義務付けられているため、実施漏れがないよう厳格なスケジュール管理が求められます。
故障や不具合はいつ起きるか分からないため、休日などでも柔軟に対応してくれる業者を探しておくと安心です。
金銭に関する管理業務
金銭に関する管理業務は、家賃や敷金など、入居者から受け取るお金を管理する業務です。
| 業務の種類 | 具体的な業務内容 |
|---|---|
| 家賃の入金確認 | 毎月、期日までに家賃が入ったかを確認・記録する |
| 滞納時の催促 | 滞納があった場合に入居者に支払いを催促する。保証会社を使っている場合は、保証会社への連絡・対応を行う |
| 敷金の精算 | 退去の際の敷金の精算業務。預かっていた敷金から原状回復の費用を差し引いた残りを返還 |
管理会社によっては、定期的にオーナーへと収支報告書が提出されることがあります。
家賃の入金状況や未回収金の有無、管理委託手数料・控除費の詳細といった情報が掲載されているため、物件の収益性を維持・向上させるためにもしっかりと確認しておきましょう。
アパート管理の手法3選
アパートの管理の手法は、自主管理・管理委託・サブリースの3つがあります。
次の表は、それぞれの違いをまとめたものです。
| 自主管理 | 管理委託 | サブリース | |
|---|---|---|---|
| 手間・時間の負担 | 大きい(すべての業務の窓口になる) | 任せる範囲による | 小さい(ほぼ任せられる) |
| 収益性 | 管理委託料が不要な分、大きい | 委託料の分だけ減る | 賃貸経営を丸投げできる分、収益性は小さくなりやすい |
| 空室・滞納のリスク を誰が負うか | オーナー | オーナー | サブリース業者 |
| 向いている人 | ・管理の時間を取れる人 ・管理戸数が多くない人 | ・本業があり時間がとれない人 ・物件の距離が遠い人 ・管理戸数が多い人 | ・キャッシュフローより収入の安定性を優先したい人 ・管理の手間を避けたい人 |
自主管理
自主管理は、管理会社を使わず、オーナー自身で管理を行う方法です。
入居者募集から日々の清掃、家賃の集金、クレーム対応までを自ら担当するため、経営の自由度が高い特徴があります。
自主管理のメリット
自主管理のメリットは、管理委託料がかからない分、手残りを増やしやすいことです。
通常、管理会社を利用すると家賃収入の3〜5%程度の手数料が毎月差し引かれます。
自主管理ならその分をすべて手元に残し、ローンの繰り上げ返済や将来の修繕積立金に充てられます。
また、自分で物件を見て回ることで、入居者の困りごとや設備の不具合に気づきやすいでしょう。
修繕や工事手配も独自の判断で決められるため、トラブルが発生しても迅速に対応できます。
一連の実務を自ら経験することで不動産経営のノウハウが身につき、2棟目・3棟目の事業拡大に向けた実践的なスキルを養うことも可能です。
自主管理のデメリット
自主管理のデメリットは、すべての窓口を自分で担う分、手間と時間がかかることです。
緊急時でも、連絡を受けて業者を手配し、どう対応するかを決めるのは自分です。
物件が自宅から遠い場合や、戸数が多い場合は、移動時間や対応の頻度が増えるため、負担はさらに大きくなります。
また、入居者募集や賃貸借契約の手続き、退去時の原状回復交渉には専門知識が求められるため、経験が浅いオーナーにとっては思わぬ法的トラブルに巻き込まれる懸念もあります。
実際、すべて自分で管理しているオーナーは3割弱にとどまり、7割を超えるオーナーが管理会社に委託しています。
参照元:賃貸住宅管理業法の施行状況について(国土交通省、 2025)
自主管理を考える場合、本業の忙しさや管理戸数などから、自分で対応し続けられるかを見極める必要があります。
管理委託
2つ目の管理委託は、管理会社と契約を結び、管理業務を任せる方法です。
管理業務全般を任せることもあれば、集金や滞納の対応などの一部の業務だけ任せる場合もあります。
ただし、管理会社が担うのは日々の業務であり、「家賃をいくらにするか」「修繕の必要はあるか」といった経営判断はオーナーが行います。
管理委託のメリット
管理委託のメリットは、入居者のトラブルや建物の不具合への対応を専門の会社に任せられる点です。
たとえば、夜間に入居者から「水が漏れている」の連絡が入ったときも、業者を手配するのは管理会社です。
そのため、本業がある会社員でも、アパート経営を続けやすくなります。
また、管理会社によっては、賃貸経営の判断材料となる提案を受けられることもあります。
具体的には、周辺の家賃相場や競合物件の状況をふまえた家賃や募集条件の見直し、リノベーションを含む設備への投資といった内容が挙げられます。
仲介店舗を持つ管理会社や賃貸仲介ネットワークに強い業者に委託すれば、高い集客力を活かして空室期間を短縮できる点も大きな強みです。
管理委託のデメリット
管理委託のデメリットは、委託料の分だけ手残りが減ることです。
手間を減らす代わりに、自主管理であれば手元に残ったはずのお金を、毎月払い続けることになります。
また、委託する業務の範囲によっては、共用部の定期清掃や原状回復工事の立ち会いなどが別料金となり、想定以上にランニングコストが膨らむケースも珍しくありません。
また、管理の質は会社によって差があり、入居者への対応が悪い会社を選ぶと、入居者の不満がたまり、退去を招くおそれがあります。
手数料の安さだけで判断せず、業務品質や実績を慎重に見極めることが大切です。
サブリース
サブリースは、サブリース会社がアパートを一括で借り上げ、入居者に転貸(借りた物件を、さらに別の人に貸すこと)する方法です。
入居者はサブリース会社と契約し、オーナーはサブリース会社から家賃を受け取ります。
サブリースのメリット
サブリースのメリットは、空室の有無にかかわらず毎月一定の家賃収入が保証される点です。
通常の管理委託では、空室が発生するとその部屋の家賃収入はゼロになりますが、サブリース契約であれば、満室時想定家賃の80〜90%程度の安定した収入が得られます。
そのため、空室リスクや家賃滞納リスクを大幅に軽減でき、毎月のローン返済計画が立てやすくなります。
また、転貸人であるサブリース会社が、貸主の立場となって入居者募集や契約手続き、クレーム対応、原状回復のやり取りまですべて対応してくれるため、オーナーは管理の実務に一切時間を割く必要がありません。
サブリースのデメリット
サブリースのデメリットは、サブリース会社に丸ごと任せる分、満室時でも手取りが少なくなりやすいことです。
さらに、多くのサブリース契約では数年(2年または3~5年が一般的)ごとに賃料改定が行われます。
そのため、築年数の経過や周辺相場の変化に伴い、将来的に保証家賃が減額されるリスクがあります。
また、オーナー側から中途解約を申し出る際に高額な違約金が発生したり、解約自体に厳しい制限が設けられていたりするケースも少なくありません。
サブリースを検討するとき、契約前の説明で、家賃の見直しと解約の条件をしっかりと確かめましょう。
アパート管理を賃貸管理会社に委託する際の費用相場
管理会社に委託した場合の管理委託料は、「家賃の○%」という形で決めるのが一般的です。
国土交通省の調査では、約8割の会社が家賃に連動して決めており、委託料の割合(料率)は、「4~5%未満」が38.0%、「5~6%未満」が32.9%と、家賃の4~6%が約7割を占めます。
参照元:令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書(国土交通省、 2026)
たとえば、1部屋あたりの家賃が5万円で全10室のアパートが満室の場合、月の家賃収入は50万円で、そのうち管理委託料は月額2〜3万円が目安となります。
ただし、この料率は依頼する業務の範囲によって変動します。
家賃の集金管理のみを委託する場合は3~4%、入居者対応や建物巡回まで含む全部委託の場合は5~6%前後になる傾向があります。
また、契約時には毎月の管理手数料だけでなく、入居者が決まった際の広告料や、契約更新時の事務手数料などが別途発生することも少なくありません。
そのため、表面上の料率だけで比較せず、基本料金に含まれる業務範囲とオプション費用の有無をトータルで確認することが重要です。
管理方法を比較するうえで、サブリースの場合も見ておきましょう。
国土交通省の調査では、サブリース会社からオーナーへの支払いは家賃の「85%以上95%未満」と回答した会社が半分近くを占めています。
つまり、サブリース契約では、家賃の5%~15%程度をサブリース会社に支払う傾向にあります。
参照元:賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(管理業者)詳細版(国土交通省、 2019)
アパート管理の委託先を選ぶ際の4つのポイント
管理会社によって、任せられる業務の範囲や、入居者への対応の質は違います。
ここでは、委託先を選ぶときに確かめておきたい4つのポイントを解説します。
賃貸住宅管理業者の登録有無
管理会社を選ぶポイントの一つは、国土交通大臣による「賃貸住宅管理業者」の登録を受けているかどうかです。
2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)により、管理戸数が200戸以上の事業者は、国土交通大臣への登録が法律で義務付けられました。
登録業者に対する主な義務は次のとおりです。
- 営業所・事務所ごとに賃貸住宅管理の知識・経験を持つ管理者を1名以上配置する
- 契約前に、業務の内容や報酬、報酬に含まれない費用を書面で説明する
- 預かった家賃や敷金を、事業者の固有財産と分けて管理する
- 業務の状況や入居者からの苦情への対応を、書面で年1回以上オーナーに報告する
たとえ管理戸数が200戸未満の会社であっても、任意登録を行っている事業者は法令遵守の意識が高く、健全な管理体制が整っている目安となります。
無登録で不適切な営業を行う業者を避けるためにも、国土交通省の検索システムや事業者の公式サイトで登録番号の有無を必ずチェックしましょう。
対応する業務内容
2つ目の委託先を選ぶポイントは、「いくらで・どこまでの業務に対応してくれるか」です。
業務内容は、「入居者管理」「物件管理」「金銭管理」の3つの分野に分かれますが、特に押さえておきたい点は、次のとおりです。
| 業務内容 | 主なチェック項目 |
| 入居者管理 | ・マイソクの作成やポータルサイトへの掲載まで対応してくれるか ・内覧希望者が現れた際に現地まで同行してくれるか ・申込者の書類確認から在籍確認、契約書作成まで一括して任せられるか ・夜間や休日の問い合わせを外部コールセンターなどで対応できるか ・入居者間トラブルの現地介入を行ってくれるか |
| 物件管理 | ・日常清掃に雑草・クモの巣除去や排水溝掃除、共用灯点検などが含まれるか ・法定点検のスケジュール管理や立合いまで任せられるか ・建物の異常や清掃状況を写真付きの報告書で提出してくれるか ・空室部屋の定期メンテナンスに対応しているか |
| 金銭管理 | ・家賃未納時の督促や賃貸保証会社への代位弁済請求まで一任できるか ・家賃未納時の再引き落とし処理を代行してくれるか ・滞納が長期化した際に、弁護士の紹介や残置物撤去の手配などが可能か ・修繕費や広告料の相殺処理(家賃から自動差し引き)に対応しているか |
複数の会社を比較するときは、基本料金に含まれる範囲と、別料金になる業務をしっかりと踏まえたうえで比べることが大切です。
集客力や空室対策の提案力
委託先を選ぶポイントの3つ目は、集客力と空室対策の提案力です。
集客力を見極めるうえで、次のような点を確認するとよいでしょう。
- どの媒体(不動産ポータルサイトなど)を利用するか
- 物件の強み・デメリットをどう伝えるか
- 仲介会社へ物件情報をスムーズに共有し、客付け協力を得られる仕組みがあるか
- 写真や図面をどのように制作・掲載するか
- 問い合わせから内覧・申し込みまでのスピードが速いか
- 管理している物件の入居率がエリア平均を上回るか、管理戸数が安定しているか
入居率の計算方法は会社ごとに違うこともあるため、計算根拠もあわせて確認しましょう。
提案力を見極めるには、「空室が長引いた物件で、家賃を下げる以外にどのような対策を提案しましたか」と聞いてみましょう。
実際の成功事例を交えて具体的に答えられる会社ほど、高い提案力が期待できます。
担当者の対応スピードや丁寧さ
委託先を選ぶポイントの4つ目は、担当者の対応の早さと丁寧さです。
問い合わせへの返事の早さや説明の丁寧さは、クレームやトラブルへの対応力を判断する目安になります。
担当者との面談では、返事が返ってくるまでの早さや、質問への回答内容(具体的かなど)、相談しやすいかを見ておきましょう。
回答が遅く、内容が曖昧な会社は、契約した後の対応にも不安が残ります。
また、トラブルやクレームの連絡は、営業時間内に来るとは限らないため、緊急時の連絡体制は重要です。
夜間や休日の受付の窓口と、その後の動き方まで確認しておきましょう。
賃貸管理会社の変更を検討すべきタイミングと変更方法
管理会社は、契約で定めた手続きに従えば、契約の途中でも変えられます。
ここでは管理会社の変更を検討すべきタイミングと方法を解説します。
賃貸管理会社を変更する適切なタイミング
変更を考えるタイミングの1つは、空室が埋まらない状態が続くときです。
家賃や条件が周辺の相場と比べて問題ないにもかかわらず、入居者が決まらず、管理会社から状況の説明や改善提案もない場合は、変更を考えてもいいかもしれません。
ただし、入居者が決まらない原因は管理会社だけとは限りません。
市況や競合物件、相場の変化などを、自分でも確かめておきましょう。
また、担当者へ連絡がつながりにくく返事が遅い、収支報告の間違い、家賃の送金が遅れるといった状態が続くときも変更を検討すべきタイミングです。
このような状態では、緊急時の対応にも支障が出る可能性があります。
とはいえ、気になる点が出てきたからといって、いきなり管理会社を変える必要はありません。
まずは管理会社に改善を求め、それでも変わらなければ変更を考えましょう。
賃貸管理会社の変更手順
管理会社の変更は、次の手順で進めます。
- 現在の契約を確認する
まずは、管理会社との契約書で、解約の予告期間と違約金を確かめます。
予告期間とは、解約したい日の何か月前までに申し出る必要があるかを定めた期間です。
一般的に、「1~3か月前まで」とする契約が多い傾向です。 - 新しい管理会社を選ぶ
契約中の会社に解約を伝えるのは、新しい会社の目星がついてからにしましょう。 - 今の管理会社に解約を通知する
管理会社への通知は、のちのちのトラブルを避けるため、いつ解約を申し出たのかが記録に残るように文書で行います。 - 管理に必要なものを引き継ぐ
契約中の会社と新しい会社の間で、契約書類、敷金などの預かり金、鍵、入居者の情報、対応中の修繕などを引き継ぎます。
漏れがあると、物件の正しい状況をつかめず、トラブルへの対応が遅れてしまいます。 - 入居者に知らせる
管理会社と家賃の振込先が変わることを、入居者に知らせます。
入居者が前の振込先に家賃を払ってしまうことがないように、適切なタイミングで知らせましょう。
管理会社を変更する際は、現管理会社の業務終了日と、新管理会社の業務開始日を必ず同日に設定しましょう。
日程に空白期間が生まれると、入居者からの問い合わせや設備トラブルに対応できなくなるおそれがあります。
まとめ
アパート経営における管理業務は、建物の資産価値と入居者の良好な住環境を維持し、家賃収入を守るための要です。
自主管理・管理委託・サブリースを選び分けるには、期待する収益性や管理に割ける時間などで判断することが大切です。
管理会社に任せる場合は、委託料以外に、次の点を比べてみましょう。
- 賃貸住宅管理業者の登録有無
- 対応する業務内容
- 集客力や空室対策の提案力
- 担当者の対応スピードや丁寧さ
まずは自分の暮らしに合う形で管理方法を決め、それを前提に物件探しをするのもよいでしょう。
ただし、不動産投資の中でアパート経営は、初期費用が高額になりがちで、初心者投資家の方にはややハードルが高いといえます。
そのため、まずは自己資金が50~300万円程度に抑えられる「空き家投資」からスタートするのがおすすめです。
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アパート管理に関するよくある疑問
管理会社に業務を任せていても、家賃の額や修繕をするかどうかといった最終的な経営判断を行うのはオーナーです。
両者が信頼関係を築いて連携することで、安定したアパート経営が実現します。
仲介には宅地建物取引業の免許が必要で、管理は賃貸住宅管理業の登録の対象になるなど、根拠となる法律・登録要件の面でも違いがあります。
実際には、仲介と管理の両方を手がける会社も多くあります。
物件の近くに住んでいて、管理戸数が多くない、管理に時間を割ける人などは向いているでしょう。
ただし、入居者への対応や修繕の手配などは入居率に影響するため、慎重な判断が求められます。
一方、オーナーから管理を請け負う管理会社は、200戸以上を管理する場合、国への登録が義務づけられています。
登録した会社は、営業所・事業所ごとに、管理の知識と経験を持つ「業務管理者」を置かなければなりません。
また、賃貸契約後の管理業務に加え、入居者募集まで管理会社単体で行う場合は、宅地建物取引業免許が必須です。
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