売れない家の処分方法9選｜売れない理由や注意点も解説

「家を売りに出しているけど売れないため処分方法を知りたい」
「実家を手放したい」
「どうして家が売れないんだろう」

今回は、売れない家の処分方法を解説します。

家を売るには「なぜ家が売れないのか」を理解する必要があります。

家が売れない原因を知らないと、その家の効果的な売却方法がわからないからです。

本記事の内容は以下についてです。

最後まで読めば、売れない家の処分方法や売るときの注意点を理解できます。

なお、弊社（株式会社 AlbaLink ）は不動産に強い専門業者です。

ご相談くだされば、金額や日程なども含め、売れない家についてサポートいたします。

売れない家について悩んでいる方は、積極的にお問い合わせください。

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家が売れない理由7選

家が売れない理由は、主に以下の7つです。

順番に解説します。

販売価格が高すぎる

家が売れない理由としてそもそも販売価格が高すぎる場合があります。

周辺の住宅と比較して、宣伝している家が高すぎたら誰も購入したいと思わないでしょう。

また、物件を探す人は上限価格を制限して調べる人もいますが、価格が高すぎるとそもそも認知すらされない可能性があります。

住宅の相場はWebサイトのSUUMOやat home などで確認できるので高く設定しすぎないことが大切です。

立地が悪い

以下のように立地条件が悪いと、お客様は購入したいと思いません。

デメリットがある立地の場合、長所をうまく伝えることが大切です。

たとえば、駅から遠い物件の場合、土地が安く広い面積を誇る住宅の可能性があります。

また、駐車場が広く3台以上の駐車が可能というアピールをすれば魅力が伝わりやすいでしょう。

デメリットを長所に言い換えて、広報することが大切です。

築年数が古すぎる

築年数が古くてもリフォームして住める程度なら買主が見つかる可能性があります。

しかし、築年数が30年を超えている家は購入されにくいです。

30年を超えているとリフォームする際に大きな費用がかかるからです。

また、古すぎる家は現在の耐震基準を満たしていないという理由で売れにくいため注意しておきましょう。

なお、古すぎる家の耐震基準については、関連記事「旧耐震基準とは？昭和56年（1981年）以降の新耐震基準との違いを解説」で詳しく解説しているので、ご覧ください。

再建築不可物件である

接道義務を定めている建築基準法が1950年に制定されたため、それ以前に区分された土地の場合、再建築不可物件に該当する敷地があります。

再建築不可物件は、「家を建築しないため住宅ローンを利用できない」・「既存の家を建て替えられない」といったデメリットがあるため、購入を避けられやすいです。

宣伝できていない

家が売れない理由として、依頼している不動産会社が効果的に宣伝できていない可能性があります。

依頼する際は、不動産会社に以下の点を確認しましょう。

とくに、学校区の掲載が抜けていることが多いです。

住宅を購入する方が子持ちのご夫婦である可能性も考慮して、学校区も忘れずに掲載することが大切です。

内覧のための準備ができていない

家を購入するときに「まずは内覧してみたい」と考えている方もいます。

そのため、内覧の準備をしておくことは大切で、掃除や整理整頓といった見栄えをよくする準備を忘れないようにしましょう。

リフォーム可能な箇所は事前にリフォームしておくと、家の見栄えがよくなります。

内覧時の対応が悪い

購入者が内覧で訪れたときに対応が不適切だと購入意欲を削いでしまいます。

以下のように、内覧をスムーズかつ丁寧に進める準備をしておきましょう。

また、居住中である家は生活感が出てしまったり、荷物が散らかっていたりするため気をつけなければいけません。

居住者がいる家は販売が難しい点を把握することが大切です。

売れない家の処分方法9選

売れない家の処分方法は、以下の9つです。

ひとつずつ解説します。

販売価格を下げる

価格が高すぎると家が購入されないため、販売価格を下げる必要があります。

売上相場を調べて適切な価格に設定しましょう。

価格を下げても売れない場合は、親戚や不動産会社に無償で譲るのもひとつの手です。

リフォームしてから売却する

家を売れやすくするには、以下のようなリフォームして品質を上げる必要があります。

しかし、住宅が老朽化しすぎていると、リフォームしても住むのに適した品質を確保できないため売れるとは限りません。

そのため、リフォームすべき物件か不動産会社と相談することが大切です。

また、相談すれば「耐震基準を上げれば売れやすくなる」といった効果的なリフォームができます。

リフォームする場合は、どこを改修するのか不動産会社と相談してみましょう。

家を解体して更地にして売却する

住宅が売れない場合、家を解体して土地だけの状態で売却するのもおすすめです。

古家があるため購入を避ける人がいるからです。

また、更地は購入者が解体費用を負担したり、新築住宅を建てやすくなったりするため売れやすくなります。

しかし、売主は家があることで適用される固定資産税減税の特例を受けられないかもしれません。

固定資産税が最大6倍増加する可能性があることに注意が必要です。

なお、固定資産税の減税措置については下記の国税庁のページで確認できます。

参照元：国土交通省｜住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例

依頼する不動産会社を変更する

宣伝する不動産会社を変更すると、家が売却されることがあります。

不動産会社によって実績や得意分野が異なったりするからです。

以下の点に注意すると、自分にあった不動産会社を探しやすくなります。

とくに、自分が売る家を取り扱ったことがある不動産会社に依頼すると売却されやすいです。

媒介契約が切れるタイミングで自分にあった不動産会社を検討してみましょう。

空き家バンクに登録する

空き家の場合、空き家バンクを利用してみるのがおすすめです。

空き家バンクは不動産会社が取り扱っていない物件を掲載しているため、空き家バンクで家を探す方もいます。

そのため、空き家バンクを利用すれば新たな購入者にアプローチできるでしょう。

また、空き家バンクは情報提供の場所であり市区町村が販売のフォローをしてくれないため、自分で宣伝する必要があります。

自治体に寄付する

市区町村によっては、空き家の寄付を受け入れている自治体があります。

空き家として放置するよりは自治体が新たな購入者を探し再利用するほうが、資源を再利用できるからです。

寄付を受け入れる条件が厳しい自治体もありますが、市区町村への寄付を検討してみましょう。

隣地所有者に譲渡する

良好な関係性であれば隣地所有者に土地の売却を相談すると、購入してくれるかもしれません。

周辺住民は隣地を購入することで、以下の恩恵を受けられる可能性があるからです。

土地が売れない場合、周辺住民に相談することも検討してみてください。

相続土地国庫帰属制度を利用する

家を解体し更地にすれば、相続土地国庫帰属制度を利用できます。

この制度により、一定の条件を満たせば相続した土地を国に引き取ってもらえます。

しかし、建物がある土地や土壌汚染されている土地は制度の申請ができません。

空き家を解体したり、土地を改善したりなどの対策が必要な可能性があるので用件を確認することが大切です。

不動産買取業者に直接売却する

不動産買取業者に直接売却すれば、スムーズに土地を現金化できます。

しかし、不動産会社に土地を売却すると、一般の相場より低い価格で売却する恐れがあります。

不動産会社が家の解体費用やリフォーム費用を負担するため、売却額が低く設定されるのです。

「売却額が低くてもすぐに土地を売りたい方」は不動産会社に相談するのがおすすめです。

売れない家を処分する時の注意点3選

売れない家を処分するときの注意点は以下の3つです。

順番に解説するので、ご覧ください。

土地の境界が確定しているか確認する

相続した敷地の場合、土地の境界が確定していないと家の売却が難しい傾向があります。

境界が確定していない土地は隣地とのトラブルを引き起こしやすいからです。

土地の売買では、買主がすべての境界が確定していることを購入条件として提示してくることが多いため境界は必ず明確にしておきましょう。

名義変更しているか確認する

相続した家は売却する前に、被相続人から相続人に名義変更しなければいけません。

土地の購入者に所有権を移すときに、不動産の名義人と売主が異なると所有権移転の手続きができないからです。

相続登記は2週間〜長くて2ヶ月程度かかるため、なるべく早く手続きを済ませることが大切です。

なお、2024年4月から相続した不動産の名義変更が義務化されたため、忘れずに手続きしましょう。

自己判断で進めない

家を解体・リフォームすべきかは、複数の不動産会社の判断を参考にするのがおすすめです。

たとえば、複数の不動産会社が家を解体してから売ったほうがいいと判断したら、更地にすると売却できる可能性が高まります。

また、不動産会社に査定を依頼して解体費用が土地の売却額を上回っていたら、解体しないと購入者の出費が多すぎるため購入されにくくなります。

自己判断せずに複数の不動産会社に相談すると、適切な売却方法を見つけやすいです。

まとめ

本記事では、売れない家の処分方法をご説明しました。

記事内でお伝えしたとおり、売れない家には原因があり、リフォームしたり不動産会社に相談したりすると売却されやすくなります。

また、購入者のことを考えて「土地の境界が確定しているか」「名義変更できているか」などに注意しましょう。

このように、購入者の負担や不安を無くすことが大切です。

なお、弊社(株式会社AlbaLink)も、年間相談実績が3,000件以上の不動産に強い専門の買取業者です。

ひとつの候補としてご相談くだされば、金額や日程なども含め、全力でご対応するのでお気軽にご連絡ください。

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