売れない土地を手放すための方法とは？所有するリスクや対処法をプロが解説

この記事では、売れない土地の要因、売れない土地を所有するリスク、手放したい方にその対処法をご説明します。

土地がなかなか売れずにお困りのあなた、こんなお悩みはありませんか？

親から受け継いだ土地があり、不動産会社に売却をお願いるけれど、立地条件があまりよくない、市場の動きも鈍いため、売却はかなり難しいと言われていますか？

固定資産税だけかかってしまう土地の対処法を早く見つけたいですよね。

今回は、土地が売れない6つの要因、売れない土地を所有する3つのリスク、売れない土地を手放すための6つの対処法をご説明します！

それでは詳しく見ていきましょう。

土地が売れない6つの要因

土地が売れない6つの要因は以下の通りです。

• 立地が悪い
• 販売価格が高すぎる
• 境界が確定していない
• 建て替えできない
• 災害リスクが高い
• 土地の状態・状況が悪い

土地が売れにくい原因には、立地が悪い、販売価格が高すぎる、境界が不確定などが挙げられます。

さらに、再建築不可物件や災害リスクが高い土地は、購入希望者が避けるため売却が難しくなります。

土地の状態や状況に問題がある場合は、慎重な対策と改善が必要です。

詳しくご説明していきます。

立地が悪い

売れない土地の最も大きな要因の一つが、立地条件の悪さです。

特に、周辺に土地の需要がほとんどない場合、買い手が見つかりにくくなります。

都市部に比べ、地方では人口減少が進み、需要が低いために土地が売れ残るケースが増えています。

さらに、周辺に嫌悪施設とされる要素がある場合、買い手が敬遠しやすく、売却がさらに難しくなる可能性があります。

土地を売却する際は、周辺の市場状況を把握し、適正な価格設定を行うことが重要です。

販売価格が高すぎる

土地がなかなか売れない理由の一つに、販売価格が高すぎることが挙げられます。

適正な相場を無視して高額で売り出すと、買い手が見つかりにくくなります。

【売れにくい主な理由】

周辺の市場価格より高く設定すると、買い手はより安い物件を選ぶため、売却のチャンスが大きく減少します。

そのため、土地を売却する際は、不動産ポータルサイト（例：SUUMO、at-home）や公的な取引価格データを活用し、適正価格を見極めることが重要です。

市場相場に合った価格設定を行うことで、売却の可能性を高めることができます。

境界が確定していない

隣地との境界が明確でない土地は、将来的なトラブルのリスクがあるため、売却が難しくなります。

購入希望者としても、境界をめぐる問題に巻き込まれる可能性がある土地は避けたいと考えるのが一般的です。

【境界が未確定だと売れにくい理由】

境界が曖昧な状態では、不動産会社が仲介を引き受けない場合もあるため、売却前にしっかりと確認しておく必要があります。

境界を確定させるには、土地家屋調査士に依頼して測量を行い、隣地所有者と協議することが必要です。

状況によっては、手続き完了までに半年以上かかることもあるため、早めに対応を進めることが重要です。

建て替えできない

建築基準法の規定を満たさず、新たな建物を建てられない土地は、購入希望者がほとんど現れません。

再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、以下の要件を満たしていない土地や建物を指します。

再建築不可の土地は、建物の新築や大規模な改築ができないため、活用の選択肢が限られます。

そのため、売却を希望しても買い手が見つかりにくい状況が生まれます。

ただし、これらの手続きを進めるには費用や時間がかかるため、慎重に検討する必要があります。

また、仮に再建築可能になったとしても、立地条件が悪ければ買い手がつかない可能性もあります。

再建築不可物件の売却を考える場合は、事前に法的要件や手続きの負担を理解し、適切な対策を講じることが重要です。

災害リスクが高い

地盤が脆弱な土地や、傾斜地、崖の上・下に位置する土地は、買い手がつきにくい傾向があります。

これは、自然災害の影響を受けやすく、安全性に不安を抱く購入希望者が多いためです。

【売却が難しい主な理由】

特に「土砂災害警戒区域」や「洪水ハザードマップ」に指定されている地域では、安全面の懸念から購入を見送る人が多くなります。

また、自治体によっては災害対策を進めるための補助金制度を用意している場合があるため、活用を検討するのも一つの方法です。

自然災害のリスクがある土地は、適切な対策を講じなければ売却が難しくなるため、事前にリスクを把握し、適切な対応を進めることが重要です。

土地の状態・状況が悪い

土地に問題がある場合、売却がスムーズに進まないことがあります。

特に、土壌汚染や境界に関するトラブルがあると、買い手が敬遠しやすくなります。

【売却を妨げる主な理由】

土地の状態に問題がある場合は、まず原因を特定し、必要に応じて対策を講じることが重要です。

状況を改善したうえで売却を検討することで、買い手が見つかりやすくなります。

売れない土地を所有する3つのリスク

売れない土地を所有する3つのリスクは以下の通りです。

• 固定資産税がかかり続ける
• 管理する必要がある
• 適切に管理していないとトラブルに発展する恐れがある

土地を所有していると、売却が難しい場合でも毎年の固定資産税や管理費用がかかり続けます。

適切に管理を怠ると土地や建物が劣化し、さらに売却が難しくなるため、早めの対策と継続的な管理が必要です。

詳しくお伝えします。

固定資産税がかかり続ける

土地を所有している限り、利用の有無にかかわらず固定資産税の支払いが求められます。

特に、売却が難しい土地を持ち続けると、毎年の税負担が重くのしかかります。

所有しているだけで費用がかかるため、売却が難しい土地は早めに対策を検討することが重要です。

管理する必要がある

売却が決まるまでの間、土地や建物は適切に管理しなければなりません。

放置すると状態が悪化し、さらに買い手がつきにくくなる可能性があります。

売れるまでの期間、管理を続ける必要があるため、早めに対策を講じることが大切です。

適切に管理していないとトラブルに発展する恐れがある

土地や建物を適切に管理しないと、売却が難しくなるだけでなく、周囲に悪影響を及ぼしトラブルの原因となる可能性があります。

このような問題を防ぐためにも、売れるまでの間、土地や建物の管理を適切に行うことが重要です。

売れない土地を手放すための6つの対処法

売れない土地を手放すための6つの対処法はこちらです。

• 不動産会社を変更する
• 隣地所有者に打診する
• 寄付または贈与する
• 相続放棄する
• 相続土地国庫帰属制度を利用する
• 専門の買取業者に買い取ってもらう

売却が難しい土地の場合、不動産会社を変更したり、隣地所有者に打診することで改善できる可能性があります。

さらに、寄付や贈与、相続放棄を検討することも選択肢の一つです。

専門の買取業者に売却することで、迅速かつスムーズに土地を手放すことができます。

不動産会社を変更する

依頼する不動産会社によって、土地の売却の進み具合は大きく変わります。

売却が思うように進まない場合、不動産会社の選択が適切でない可能性があります。

【不動産会社選びに失敗するとどうなる？】

• 適切な広告が出されず、買い手が見つからない
• 売却活動が消極的で、売却までに時間がかかる

【対策】

• 土地の売却が得意な不動産会社を選ぶ
• 広告掲載の状況を確認する
• 複数の不動産会社に査定を依頼し、比較する

売却が進まない場合は、不動産会社を変更することで状況が改善する可能性があります。

隣地所有者に打診する

土地の売却がなかなか進まない場合、隣地の所有者に購入を打診するのも一つの方法です。

【隣地所有者が購入する可能性があるケース】

• 土地の形状が悪い場合（不整形地・旗竿地など）
  隣接する土地と一体化することで、利用価値が向上することがある。
• 隣地の所有者が土地の拡張を考えている場合
  駐車場や倉庫スペースの確保など、隣地所有者にとってメリットがあるケースも。

売却先が見つからない場合は、隣地所有者に声をかけることで、スムーズに手放せる可能性があります。

寄付または贈与する

売却が難しい土地を無償で引き取ってもらいたい場合、寄付や贈与を検討する方法があります。

【寄付・贈与の対象となる主な相手先】

• 自治体（公園・公共施設の用地として活用される可能性あり）
• 近隣住民（隣接地と併合し、利用価値を向上させられる場合あり）
• 法人（事業用地や駐車場として使われることがある）

【注意点】

• 自治体や法人は、管理負担が増えるため、不要な土地の寄付を受け付けないケースが多い。
• 住宅地にある土地であれば、隣地所有者に相談することで引き取ってもらえる可能性がある。

【寄付・贈与にかかる税金】

寄付や贈与を検討する際は、税金の負担や手続きについて事前に確認することが重要です。

相続放棄する

売却や活用が難しい土地を次世代に引き継がせたくない場合、相続放棄を検討する方法があります。

これにより、売却できない土地の相続を避けることができます。

【相続放棄の判断基準】

相続放棄は土地を手放す手段の一つですが、デメリットや手続きの手間もあるため、慎重な判断が求められます。

手続きを進める前に、司法書士や弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続した土地の活用が難しく、売却もできない場合は「相続土地国庫帰属制度」を利用する方法があります。

【メリット・デメリットの比較】

この制度は、条件を満たさないと利用できないため、手続きを進める前に司法書士や弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

相続土地国庫帰属制度に関心のある方は、こちらの記事でさらに詳しくご参照ください。

相続登記の義務化が2024年4月に開始｜罰則や期限、過去分の扱いを紹介

専門の買取業者に買い取ってもらう

売れにくい土地をスムーズに手放したい場合は、専門の買取業者に売却するのが有効な方法です。

【短期間で売却が完了する】

買取業者が直接買主となるため、売却手続きはスピーディーに進みます。

一般的な不動産売却では買主を見つけるまで時間がかかることがありますが、買取なら査定価格に合意すれば1週間〜1ヶ月程度で契約が完了します。

【契約不適合責任を免除される】

契約不適合責任とは、売却した土地に契約書に記載のない欠陥や問題があった場合、売主が責任を負う義務のことです。

しかし、買取業者が買主となる取引では、売主の契約不適合責任が免除されるため、安心して売却できます。

【管理責任から完全に解放される】

売却が完了すれば、土地の管理責任は買取業者へと移ります。

決済と所有権移転登記が完了した後は、売主が土地の維持や管理を気にする必要はなくなります。

専門の買取業者への売却は、手間をかけずに迅速に土地を手放したい人にとって、有力な選択肢となるでしょう。

まとめ

• 土地が売れない要因は、立地の悪さ、高額な販売価格、境界線が不明瞭、再建築不可、災害リスクの高さ、土壌汚染や近隣トラブル！
• 所有し続けると、固定資産税に管理の手間と費用がかかり続け、管理が不足すれば近隣住民とのトラブルになりうる！
• 手放すには、土地の売却が得意な不動産会社に変更、寄付や贈与、不動産業者に売却など6つの対処法がある！

土地が売れない6つの要因、売れない土地を所有する3つのリスク、売れない土地を手放すための6つの対処法を解説しました。

売れないあなたの土地も、6つの要因と照らし合わせて検証し、リスクをよく理解した上で、手放す方法を検討してみることで売却につなげられるはずです。

記事を参考に、不動産業者に一度相談をしてみるとよいでしょう。