「親が亡くなり実家を相続したものの、使う予定はない。早く処分したいが、思うように売れない」。こんなケースで悩んでいる人も少なくありません。
本記事では、実家が売れない理由やそのリスク、具体的な処分方法を詳しく解説します。早期に解決したい方はぜひ参考にしてください。
親の死後、処分したい実家が売れない原因5選
親の実家が戸建て住宅の場合、考えられる売れない理由は以下に挙げる5つが主な原因となります。
築年数が古くリフォーム費用が高額になる
築古物件では老朽化した建物・設備がネックとなり、購入希望者がリフォーム費用を懸念して購入を避ける事例が発生します。
主な問題点としては、外壁や屋根の劣化が指摘できます。外壁塗装が剥がれたり、屋根が破損していたりすると、見た目の印象が悪くなります。また、水回りの設備の老朽化も問題です。キッチンや浴室、トイレなど使用する頻度の高い箇所が古いままだと、大幅なリフォームが前提となるため購入者から敬遠されがちです。
具体例として、一般的な広さの戸建て住宅リフォーム費用を概算してみます。
屋根修繕：屋根塗装で30～70万円、葺き替えで200～400万円
キッチンリフォーム：50～150万円
浴室リフォーム：80～140万円
対策としては、最小限のリフォームを行って費用を抑えつつ、外観や主要設備を修繕して第一印象を改善する方法があります。また、他にアピールポイントがあれば、現状のままリフォーム費用分を値下げして売却する方法もあります。
立地や日当たりが悪い
不動産の価値は、立地や周辺環境によって大きく左右されます。よくあるケースとしては、交通の便が悪く、日常生活に必要な商業施設が遠い立地だと、なかなか売れない場合があります。最寄り駅やバス停から遠く、日常の通勤や買い物が不便な場合です。
日当たりなどの周辺環境のマイナス要因も影響します。周りを高い建物で囲まれていて、室内が暗いと購入希望者に敬遠されがちです。工場や繁華街が近くにあり、騒音や治安の悪化が懸念されるケースもマイナスポイントになります。
他の物件にはない広い庭や駐車場などの長所があれば、購入希望者へのアピールになりますが、そうした長所がない場合は売却が難しくなるでしょう。
内覧対応が悪い
購入希望者に物件を見せる「内覧」が売却の成否を左右します。
失敗例としては、部屋が整理整頓されていない場合があります。家具や不要品が散乱していると、物件の印象が悪くなります。汚れや匂いの問題も影響します。例えば、ペットの匂い、カビ臭、ホコリが目立つなどです。
不動産会社の内覧対応の悪さも問題になるケースがあります。内覧希望者とのスケジュール調整がうまくいかないと、見送りになる可能性が高まります。
対策としては、プロのハウスクリーニングを依頼し、室内を清潔で快適な状態に整えます。また、内覧希望者への配慮として、柔軟なスケジュール調整を心がけることが大切です。
売り出し価格が周辺相場よりも高い
物件価格が地域の相場に比べて高すぎると、買主が敬遠します。失敗例として、周辺相場が2,000万円台の地域で3,000万円以上の価格を設定してしまう場合などがあります。
対策としては、不動産会社に査定を依頼し、適正価格を確認することが重要です。適正価格を大きく下回る必要はありませんが、価格を見直すことで売却がスムーズになる場合があります。
再建築不可物件で建て替えができない
「再建築不可物件」は、法的な制約により建て替えができないため、買主の選択肢が限られます。再建築不可物件とは、現在の建築基準法において新たな建物を建てることができない土地や物件を指します。この状態は、主に接道義務を満たしていないことが原因です。
接道義務とは、土地が幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があるという法律上の要件です。この要件を満たさない場合、その土地は再建築不可物件として扱われます。具体的には、以下のような条件が該当します。
・接している道路の幅が2m未満。
・接している道路が建築基準法で認められていない。
再建築不可物件に似たものに「既存不適格建築物」があります。既存不適格建築物とは、法改正や都市計画の変更により、現在の建築基準法に適合しなくなった建物を指します。具体的には、建物が建設された当初は合法であったが、その後の法令改正によって不適合となった場合に該当します。
既存不適格建築物はそのまま利用が可能ですが、大規模な改修や用途変更を行う際には現行基準に適合させる必要があります。そのため、売却する際にネックとなり、売りにくくなる要因となります。
親の死後、売れない家を放置するリスク4選
親の死後、相続した家を売却せずに放置していると、以下のような問題が発生します。
管理コストが増大する
固定資産税（と都市計画税）や維持費・修繕費が大きな負担となります。固定資産税は土地や建物に対して毎年課税されるものであり、利用しないまま放置している場合でも支払いが求められます。また、地域によっては都市計画税もかかります。
家を長期間放置すると、庭の雑草が生い茂り、建物の内部も汚れていきます。草刈りや清掃費用が積み重なると、家計に大きな負担となります。家計の負担増を避けるために、管理費用拠出を渋っていると、空き家はさらに荒廃しかねません。
建物の老朽化が進むと、外壁や屋根の修繕、さらには内部の設備の修理・交換が追加で必要になる事例もあります。管理コストはさらに増大し、放置しておくことで費用がかさむという悪循環が懸念されます。
防犯上の問題が発生する
空き家は防犯上のリスクが非常に高まります。放火や不法侵入のリスクが増加し、近隣住民にも多大な迷惑をかけます。長期間にわたって人の出入りがない家屋は、犯罪者にとって格好のターゲットとなりやすいといえるでしょう。また、防犯設備がないと、窓ガラスの破壊やドアのこじ開けなどの被害も発生しやすくなります。
防犯上の問題を防ぐためには、定期的な巡回やセキュリティシステムの導入が考えられますが、これにはさらなる費用がかかります。空き家を放置することで、被害が拡大し、修繕費や防犯対策費用がかさむリスクを避けるためにも、できるだけ早期の適切な対応が求められます。
建物の劣化が進行
放置期間が長くなるほど建物の価値は下がります。雨漏りや基礎部分の腐食が進行する可能性があり、これによって建物全体の耐久性が低下し、修繕費用が大幅に増加します。雨水の浸入や湿気が建物内部に影響を及ぼすことで、カビの発生や木材の腐食が進行し、人が住めない状態になるリスクもあります。
放置された建物は外観の劣化も進みやすく、周囲の景観を損なう要因となります。景観の観点からも、近隣住民とのトラブルが予想されます。建物の劣化を防ぐためには、定期的なメンテナンスや修繕が必要ですが、放置することでそれらの費用がかさみます。
家族間トラブルが起きる
相続人間で管理費や修繕費の負担割合をめぐりトラブルが発生する可能性があります。複数の相続人がいる場合、それぞれの負担割合や管理方法について意見が一致しないケースが考えられます。このような状況では、早期の売却や処分が家族関係を円滑に保つために重要です。
相続税の支払いが必要な場合、財務管理も重要となり、相続人間での協力が不可欠です。家族間でのトラブルを避けるためには、事前に遺産分割協議を行い、明確な合意を得なければなりません。専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けることも有効です。
相続人間のトラブルを回避し、家族関係や財産管理を円滑にするめには、早期の売却という判断が賢明といえるでしょう。家の放置で発生するさまざまな問題を未然に防ぐためにも、早めに対策が大切です。
親の死後、売れない家の処分をする方法5選
親の死後、売れない家を処分するための方法にはいくつかの選択肢があります。以下に、具体的な方法とその詳細を紹介します。
仲介会社を利用して売却する
仲介会社を利用して住宅購入希望者に売却する方法は、もっとも一般的な処分方法です。
不動産仲介会社を通じて売却すれば、適正価格での売却が期待できます。不動産会社は市場の動向を把握しており、適切なアドバイスを提供してくれます。また、広告や内覧の手配など、売却に必要な手続きもすべて代行してくれるため、手間が省けます。
ただし、ケースによっては売却期間が長くなったり、希望の価格で売れなかったりする事態はありえます。特に、相続税の納税など早急に資金が必要な場合には別の方法を検討する必要があります。
不動産買取業者に売却する
迅速な売却を目指すなら、不動産買取業者の利用がおすすめです。修繕やクリーニング不要でそのまま売却可能なため、手間がかからず迅速に現金化することができます。買取業者を利用することで、短期間で売却を完了し、早急に資金を手に入れることができます。
ただし、市場価格よりも安価になる傾向がある点、条件の悪い物件は買取を拒否されることもある点は知っておきましょう。適切な買取業者を選ぶことが重要です。
例えば、弊社AlbaLinkであれば、築古物件や悪立地、再建築不可物件にも対応しています。選択肢として考慮しておきましょう。
相続放棄する
負債が家の価値を上回る場合、相続放棄で負担を回避する選択肢があります。相続放棄を選択することで、相続人は遺産に対する一切の権利を放棄し、負債や維持管理費用の負担を避けることができます。
相続放棄を選択する場合は、原則として相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを完了する必要です。相続放棄をする際には、専門の弁護士や司法書士に相談し、適切な手続き実行します。
相続放棄を行うと、負債だけではなくプラスの資産も相続できなくなります。また、他の相続人がその負担分を引き受けることになるため、事前に連絡を入れて説明をしましょう。
家屋を解体して更地にする
建物を解体して、更地として売却する方法です。解体費用の相場は100万円から300万円程度ですが、更地の方が需要が高くなるケースもあります。
家屋が築古で使い勝手が悪い場合や大規模な修繕を必要としている場合は、更地にするほうで売却がスムーズに進むことがあります。
また、更地にした後に売却せず、自分たちで利用する方法もあります。例えば、住宅を新築して相続人が使用したり、駐車場経営で新たな収入源を確保したりすることも考えられます。
収益物件として運用する
相続した家が住宅としてまだ使えるが、相続人の誰も必要としていないケースの解決策として、収益物件として運用する方法があります。第三者に賃貸して、毎月の家賃収入を得られます。
家賃収入を得るには、物件の管理や維持・修繕が必要です。定期的なメンテナンスや入居者の募集、契約管理など多くの管理業務が発生します。空室リスクや家賃滞納リスクにも対応する必要もあります。賃貸経営を成功させるためには、信頼できる不動産管理会社を選び、適切な管理運用が重要です。
以上の方法を検討することで、親の死後に実家を適切に処分し、無駄なコストを避けられるでしょう。各方法にはメリット・デメリットがあるため、自分たちの状況に最適な方法を選択する必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、最適な選択肢を見つけてください。
まとめ
親の死後に相続した実家が売れない原因やその解決方法を解説しました。最後の章で、売れない家の処分をする方法5選を紹介しましたが、もっとも確実で迅速に対応できる方法は、専門の買取業者を利用することです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、築古や悪立地物件の住宅も積極的に買い取っております。過去には、一般の不動産業者が取り扱わない訳あり物件専門の買取業者としてフジテレビの「newsイット！」に紹介されました。
売れない実家を手放したくてお困りの方は、査定のみ、相談のみのお問い合わせでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
morita
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