訳あり物件の売却・買取方法は？売却のポイントと業者選びのコツを紹介！

「一人暮らしだった母の死後発見まで1ヶ月以上かかり異臭が残ってしまいました。相続時に兄弟姉妹で家の押し付け合いの末、相続をしたのですが、売却できるものだろうか...」

「空き家の整頓と家の周りの草むしりはなかなか骨の折れる作業だが、周りには他にも空き家が点在しているのに、はたして売却できるのか...」

「訳あり物件」の売却をお悩みであれば、専門に取り扱う不動産業者に買取相談をしましょう！

この記事の内容は、以下の通りです。

あなたが、訳あり物件を売却するポイント、売却額の相場、業者選定のポイント、売却の要点をおさえて、負担を少なく納得のいく売却に導けるようにご説明します！

訳あり物件とは

「訳あり物件」に明確な定義はありませんが、「事故物件」や「再建築不可物件」のほか、「共有物件」「差押え物件」「競売物件」「立退き物件」などが挙げられます。

「ゴミ屋敷」や「欠陥住宅」も該当することがあります。

共通する特徴として、以下のような問題を含む物件を「訳あり物件」と言うことが多いです：

上記のような理由から、一般的な市場価格よりも低い価格で取引されることの多い物件を「訳あり物件」と言います。

「瑕疵（かし）」についてや「事故物件」の告知義務について詳しく知りたいあなた、下記のブログで解説していますので、ぜひ参照ください。

事故物件とは？どこまでの範囲が該当する？告知義務や高く売るためのポイントを紹介

瑕疵がなくても訳あり物件に該当する可能性がある

共有名義の不動産や立退きが必要な物件、差押えや競売の対象となっている物件なども「訳あり物件」に含まれることがあります。

たとえば、共有名義の不動産を所有している人が、共有者に知らせずに自分の持分を売却して現金化したい場合、購入者を見つけるのは非常に困難です。

また、立退きが必要な物件では、交渉が難航する可能性や高額な立ち退き料の負担がリスクとして考えられ、これも売却のハードルを上げる要因となります。

さらに、住宅ローンや税金の滞納によって差押えられた物件や競売にかけられる物件については、任意売却以外では所有者の意思が反映されず、自動的に競売に進むケースが多いです。

こうした物件は、通常の不動産取引に比べて売却までに時間がかかったり、相場を大きく下回る価格でしか売れなかったりすることが一般的なためです。

なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）では、事故物件や再建築不可物件、差押え物件など、さまざまな種類の「訳あり物件」を専門に買い取っています。

他社では対応が難しい物件でも迅速に対応いたしますので、早期売却をお考えの方はぜひお気軽にご相談ください。

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訳あり物件を売却する際のポイント

訳あり物件をより高く売るには、次の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント	概要
① 解体やリフォームの前に査定を依頼する	不要なコストをかけず、物件の現状を正確に評価してもらうことで、最適な売却計画を立てられます。
② 複数業者の査定を比較する	複数の不動産業者に見積もりを依頼することで、最も高い査定額を提示する業者を選びやすくなります。
③ 買取業者に正確な情報を提供する	事故の詳細や物件の状態を正しく伝えることで、信頼性が高まりスムーズな取引が可能になります。

リフォームや解体をする前に査定依頼する

建物を解体して土地のみを売却した場合でも、過去の事故に関する告知義務はなくなりません。

このため、事故物件の売却を検討する際は、解体やリフォームを行わず、まずは現状のままで査定を依頼しましょう。

ポイント	説明
告知義務は解体後も継続する	建物を取り壊して土地だけを売却する場合でも、事故物件であったことを買主に知らせる義務があります
専門業者なら高額での売却が可能	事故物件の買取を専門とする業者は、解体費用を考慮した上で土地代以上の価格で買取を行う可能性があります。
リフォームや解体は不要	多くの買取業者は自社でリフォームや再販を行うため、売主が事前に手を加える必要はありません。

無駄なコストをかける前に、専門業者に査定を依頼することが賢明です。

多くの買取業者は、提携しているリフォーム業者を活用し、コストを抑えたリフォームや再販を行います。

そのため、売主側でリフォームや解体を行う必要はなく、物件を現状のままで査定してもらいましょう。

このように、土地のみを売却しても告知義務が残る点を理解し、無駄な作業や費用を避けて効率的な売却を目指しましょう。

不動産会社に物件の状態を正確に伝える

他殺、自殺、原因不明死、自然死でも特殊清掃を行なった場合は、「告知義務」が発生し、不動産会社に状態を伝える必要があります。

情報を隠した場合には損害賠償などのリスクが伴うため、十分に注意する必要があります。

告知義務が発生する事故の種類	概要
他殺	殺人事件が発生した場合には、物件の購入者にその事実を知らせる必要があります。
自殺	自殺が行われた物件も告知義務の対象となります。
原因不明死	死亡原因が特定できないケースは、心理的な影響を考慮して告知が求められます。
特殊清掃を伴った自然死や事故	死亡後に清掃が必要となるケースでは、物件購入者にその事実を告知する義務があります。

参照元：宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

国土交通省のガイドラインによると、上記のような事故が発生した場合は必ず購入者にその内容を伝えなくてはなりません。

一方、特殊清掃を伴わない自然死や事故死の場合、告知義務が通常は発生しないとされています。

ただし、事例によって異なる場合があるため、慎重な判断が求められます。

告知義務を果たさずに売却を行うと、「契約不適合責任」に問われて、損害賠償を請求されるなどのリスクがあり、取引が無効になるかもしれません。

トラブルを避けるためにも、事故に関する情報は漏れなく正確に伝えることが重要です。

買取業者は、事故物件の特殊な事情に精通しているため、正しい情報を提供することでスムーズな取引ができます。

複数の業者に査定依頼する

業者によって査定金額が異なるため、複数の業者に見積もりを依頼することが重要です。

査定金額が業者によって異なる主な理由	説明
得意な物件タイプが異なる	業者によって得意とする物件の種類（住宅、マンション、商業施設など）が異なり、査定の評価に影響します。
得意なエリアが異なる	各業者が強みを持つ地域が異なるため、地元での再販力や市場の知識に基づいて査定額が変わることがあります。
買取後のリフォーム費用が異なる	買取後にかかるリフォーム費用や提携業者の料金が業者ごとに異なるため、その分査定額に差が生じます。

事故物件の査定金額は、業者によって数十万円から数百万円の違いが出ることがあります。

査定業者がその不動産の市場価値を判断できない場合、この差はさらに大きくなる可能性があります。

訳あり物件の売却を成功させるためには、相見積もりを活用して最適な選択をすることが鍵です。

訳あり物件でも売却できる？

訳あり物件でも買取業者を選べば、同じ条件の一般的な物件の50%～80%程度の相場価格で売却することができます。

買取の場合、業者によりますが、多くの場合、1週間以内に手続きを完了できます。

対して不動産仲介で売却する場合は、販売活動が長期間続くため、4ヶ月以上かかることが一般的です。

また、訳あり物件は仲介では売れないことも多いため、スピーディーに確実に売却できる買取の方が望ましいです。

買取業者は得意なエリアや物件の条件がそれぞれ異なります。

一度断られても、別の業者で買い取ってもらえる可能性があるので、複数の業者に査定を依頼することをおすすめします。

事故物件の買取相場

事故物件の買取相場は、通常、物件の一般的な相場の50%～80%程度です。

ただし、事故の内容によって相場は大きく異なります。

以下の表に示す通り、事故の種類ごとに買取価格が変動するため、物件の具体的な条件を考慮した上で査定を受けることが重要です。

事故の種類	買取相場（一般的な物件の相場に対する割合）
自然死	約80％
自殺	約70％～80％
殺人	約50％～70％

自然死が原因の場合、買取相場は通常、同じ条件の一般的な物件の約80％程度です。

自殺による心理的な影響を受ける購入者がいるため、自然死より少し相場が下がりますが、それでも他の事故に比べて買取価格は高めです。

殺人が発生した物件は次の買い手を見つけるのが難しくなる傾向があり、価格が大きく下がる可能性が高くなります。

事故物件の買取相場は事故の種類によって大きく異なりますので、まずは専門の買取業者に査定を依頼し、正確な金額を確認することをおすすめします。

訳あり物件は不動産買取がおすすめな理由

不動産の売却には、「不動産仲介業者に売却活動を依頼する方法（仲介）」と「専門の不動産買取業者に直接売却する方法（買取）」の2つがあります。

特に訳あり物件の売却においては、「業者による買取」が最適な選択肢となります。

まず、訳あり物件を売却する際には、仲介と買取の違いを理解することが重要です。

この2つの方法を比較した上で、訳あり物件を売却する際に「買取」を選ぶべき理由について、さらにわかりやすくお伝えします！

短期間で現金化できる

不動産業者に直接売却することで、訳あり物件でも迅速に買取が実現し、短期間で現金化できます。

<仲介と買取の比較＞

項目	仲介（一般個人向け）	買取（不動産業者向け）
主な買手	一般の個人（マイホーム用）	不動産業者（事業用）
購入目的	居住用（マイホームとして利用）	再販や活用による収益化
売却の難易度	訳あり物件は抵抗が強く、買手が見つからない場合が多い	訳あり物件も収益化可能なら積極的に買い取り
売却のスピード	数か月～半年以上かかる場合もある	最短数日で完了することが一般的

仲介業者を通じて売却活動を行っても、訳あり物件がすぐに売れることは難しい場合があります。

というのも、仲介での主な購入者はマイホームを求める一般の個人であり、訳あり物件には抵抗を感じることが多いからです。

たとえ価格が安く設定されていても、購入に至るケースは限られます。

一方で、不動産買取業者は、事業用の目的で物件を買い取ります。

物件を再販したり活用したりすることで収益を上げることを目的としています。

そのため、買取業者は、収益性が見込める物件であれば、状態や事情を問わず、最短数日でスムーズに買取を行います。

「この物件でも本当に売れるのだろうか」「断られるのでは」と心配になりますよね。

専門の買取業者は訳あり物件を収益化するためのノウハウや幅広い顧客ネットワークを備えています。

そのため、どのような状況の物件であっても、自信を持って対応可能です。

私たちAlbaLinkは、訳あり物件の買取に特化した専門業者として、迅速かつ確実に対応しています。

訳あり物件の売却にお困りの際には、ぜひご相談ください。

一緒に最適な解決策を見つけられれば幸いです。

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そのままの状態で買い取ってもらえる

買取業者には、リフォームや解体をせずにそのまま売却できるのが大きなメリットです。

<そのまま売却できる理由>

項目	仲介の場合	買取業者の場合
特殊清掃やリフォーム	必須。清掃やリフォームを事前に実施する必要がある。	不要。そのままの状態で買い取ってもらえる。
残置物の撤去	必須。売主が撤去費用を負担することが一般的。	不要。業者が処理を含めて対応してくれる。
売却までの手間	高い。複数の準備が必要。	低い。業者が全て引き受けてくれる。

通常、事故物件を仲介で売却する場合、特殊清掃やリフォームを行う必要があることが一般的です。

また、ほとんどの場合、物件の残置物を撤去することも事前に求められます。

しかし、専門の買取業者に依頼すれば、事故物件をそのままの状態で買い取ってもらうことも可能です。

これは、買取業者が特殊清掃やリフォームにかかる費用を含めた上で買取価格を設定しているためです。

その結果、仲介よりも買取価格が低くなることがありますが、手間やコストを省けるという点で大きな利点があります。

たとえば、特殊清掃やリフォームには数万円から数十万円程度の費用がかかりますし、残置物の撤去も別途コストが発生します。

これらをすべてスキップし、現状のままで売却を進められるのは、買取業者に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

「清掃やリフォームに時間も費用もかけたくない」「早く手放したい」といったお悩みがある場合には、事故物件の買取を専門とする業者への依頼をぜひご検討ください。

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告知義務違反にならない

事故物件でも専門の買取業者に依頼すれば告知義務違反になる問題がほとんどありません。

事故物件を専門に扱う買取業者は、事前にその事例を把握したうえで物件を購入するためです。

<事故物件を業者に売るべき理由>

1. 専門業者の対応力
   事故物件に精通しているため、過去の事例を踏まえた査定が可能。
2. 適切な査定価格
   立地や状態を考慮し、売却可能な価格を提示。
3. 安心の取引
   売主がリスクを負わず、安心して物件を手放せます。

また、専門の買取業者は物件の価値を「過去の事例」ではなく、立地や建物の状態といった要素で判断するため、事故物件であっても適切に対応してもらえます。

「事故物件だから売れないのではないか」「過去の事例を伝えるのが不安」と感じている方でも、専門の買取業者に相談することで、スムーズな売却が期待できます。

事故物件の売却を検討している場合は、専門業者への依頼をぜひ検討してみてください。

契約不適合責任を免責して契約できる

不動産の売却時に、売主が負う責任のひとつとして契約不適合責任がありますが、買取の場合、多くの業者では契約不適合責任が免責されます。

例えば、以下のようなケースで発生します：

不具合の種類	具体例
雨漏り	売却後に屋根から水漏れが発覚
シロアリ被害	建物の構造部分が侵食されている
配管のトラブル	水道管や排水設備の不具

これらの不具合が発覚した場合、売主は損害賠償請求や契約解除に応じる必要があります。

不動産買取業者に物件を売却する場合、多くの業者では契約不適合責任が免責されます。

<買取業者への売却が安心な理由>

1. 売却後の責任を問われない
   専門業者が物件の状態を査定し、買い取り後の不具合リスクも考慮するため、売主はトラブルから解放されます。
2. 法的な保護
   宅地建物取引業法第40条に基づき、宅建業者が買主となる場合、売主の契約不適合責任は完全に免責されます。

訳あり物件や老朽化が進んだ物件など、状態が把握しきれない不動産の売却は、専門の買取業者を利用するのがベストです。

これにより、売却後の責任を負わずに、安心して取引を進めることができます。

経費が削減できる

仲介手数料

不動産売却の方法として買取業者を利用すると、仲介手数料を支払う必要がなく、経費を削減できます。

不動産会社に仲介を依頼して物件を売却する場合、売買成立後に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、物件の取引価格に基づいて計算され、以下のように上限が定められています。

取引価格	仲介手数料の上限額
200万円以下	取引価格（税抜）×5％＋消費税
200万円超～400万円以下	取引価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
400万円超	取引価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

参考元：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

買取業者に直接物件を売却する場合、不動産会社がそのまま買い手となるため、仲介が不要になります。

その結果、仲介手数料が発生せず、費用を大幅に抑えることが可能です。

以下は、売却価格が税抜1,000万円の場合の仲介手数料を計算した例です：

• 計算式：1,000万円×3％＋6万円＋消費税
• 計算結果：最大136万円

この場合、買取業者を利用すれば、136万円の仲介手数料を節約できることになります。

物件売却にかかる費用を少しでも抑えたい場合、仲介手数料が不要な買取業者の利用を検討してみてください。

特に訳あり物件では、迅速かつ確実な取引が可能な点も大きな魅力です。

特殊清掃にかかる費用

特殊清掃が必要な物件を売却する際、専門の買取業者に依頼すれば、売主が清掃費用を負担する必要はありません。

これは、買取金額に清掃費用が含まれるためです。

一方で、個人向けに売却活動をする際は、以下の手続きが必要です：

1. 売主が特殊清掃費用を負担し、物件を原状回復する
2. 内見が可能な状態に整える

これにより、業者ではなくて個人に売却する場合はは、売却前に数十万円以上の負担が生じる場合があります。

特殊清掃が必要となるのは、主に以下のようなケースです：

• 自殺や他殺が発生した物件
• 遺体の発見が遅れた物件

清掃費用は汚損の程度や物件の広さに応じて変動します。

リフォーム・解体費用

物件を売却する際に専門の買取業者に依頼すれば、これらを売主が負担する必要はありません。

<リフォームや解体費用の目安>

項目	費用の目安
建物全体のリフォーム	約1,000万円前後
平均的な戸建の解体費用	約200万円前後

<売却方法別：リフォーム/解体対応の比較>

売却方法	リフォーム/解体の対応
個人への売却	建物の状態によっては、仲介業者からリフォームや解体を勧められる可能性がある。
買取業者への売却	リフォームや解体を売主が行う必要はなく、買取業者が買取後に対応する。

買取業者は、物件を再販や収益化のために購入するため、購入後に必要な修繕や解体を独自に実施します。

そのため売却前に売主が手を加える必要がないため、無駄なコストを省けるのです。

物件の収益化方法に応じて適切な対応を取るため、売主が独断で行ったリフォームや解体が目的と合わないこともあるのでご注意ください！

残置物の処分費用

相続をした物件を売却する場合に、買取業者を利用すれば、売主が家具や遺品の片づけや整理費用を負担する必要はありません。

<家具や遺品整理にかかる費用の目安>

内容	費用の目
家具や遺品整理	数万円～十数万円（間取りや荷物量による）

<売却方法別：家具や遺品整理の対応比較>

売却方法	対応方法
個人への売却	買手の内見のため、売主自ら家具や遺品を整理・撤去する必要がある。
買取業者への売却	家具や遺品もそのままの状態で売却可能。売主が整理を行う必要はない。

買取業者の利用には、金銭的にも身体的にも大きなメリットがあります！

<買取業者を利用するメリット>

1. 家具や遺品の処理が不要
   • 買取業者は、物件内にある家具や遺品も含めて買取を行う。
   • 売主が事前に片づけや処理費用を負担する必要がないため、手間も費用も削減できる。
2. 整理業者を依頼する費用の節約
   • 個人売却の場合に発生する数万円以上の整理費用を省くことができる。

訳あり物件の買取業者を選ぶ際のポイント

信頼できる買取業者か確認する

訳あり物件を売却する際は、国土交通省のサイトで免許番号の確認や禁止用語のチェックを行い、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

免許を有し、実績がある業者に依頼することで、安全かつスムーズな取引が期待できます。

1. 不動産会社の免許番号を確認する

不動産売買には「宅地建物取引業の免許」が必須です。

無免許業者を避けるために確認をしましょう。

面談時に受け取る担当者の名刺で免許番号は確認できます。

また、免許の有無は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」からも確認可能です。

2. 特定用語を使用している業者に注意する

不動産公正取引協議会では、広告や宣伝で以下のような特定用語の使用を禁止しています。これらの言葉を用いている業者は避けましょう。

禁止用語の例	意味や問題点
完全・絶対	根拠がない完全性を強調する表現
掘り出し・格安	価格の優位性を根拠なく示す表現
当社だけ、日本一、最高級	他社と比較して自社を過剰に優位とする表現

無免許の悪質な業者は以下のような手口を用いることがあります：

• 相場よりも大幅に低い価格で売却を進める。
• 売主に無理な売買を迫る。

こうした業者との取引は、後でトラブルに発展するリスクが高いので注意が必要です。

また、メディア掲載の実績の有無も信頼がおける業者選びのポイントです！

なお、弊社アルバリンクは、全国の空き家を買取対象としており、2023年にはフジテレビの「Newsイット！」で、ボロボロの物件でも買取・再生する業者として特集されました。

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行政処分が行われていないか確認する

不動産の売却を依頼する際は、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」を利用して業者の行政処分履歴を必ず確認することが大切です。

しっかりと確認をすることで、悪質な業者との取引を未然に防ぎ、安全でスムーズな売却を実現できます。

業者の処分履歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」から簡単に確認できます。

 

参考元：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」

この履歴を確認することで、相場よりも著しく低い不当な買取価格を提示されたり、リスクを回避できます。

リスクの例	内容
不当な価格提示	相場を無視して極端に低い査定額を提示されるリスク
転売目的の仲介契約	買取ではなく転売の仲介契約に変更される可能性がある

弊社では、行政処分を受けた履歴が一切なく、宅地建物取引業法を遵守した誠実な対応をお約束しています。

これまで多くのお客様にご満足いただいており、訳あり物件も安心してご相談いただけます。

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買取実績が豊富な買取業者か確認する

訳あり物件を売却する際には、実績が豊富な買取業者かどうか会社のホームページを確認することが大切です。

通常の不動産取引では、過去の取引データや周辺相場を基に価格を算出します。

しかし、訳あり物件は、それぞれの物件が抱える課題により価格算出が難しいため、豊富な実績が必要です。

通常の物件	訳あり物件
周辺相場や取引履歴を基に価格を算出	問題点や状態に応じた柔軟な価格設定が必要
一般的な取引ノウハウで対応可能	特殊なケースごとの専門知識や対応力が求められる

買取業者を選ぶ際は、以下の手段で実績を確認しましょう。

確認方法	具体的な内容
会社のホームページ	事例や実績が掲載されているか確認する
担当者へのヒアリング	過去に取り扱った訳あり物件の具体例を質問し、詳細を確認する
チラシや広告のチェック	買取実績の件数や種類が明確に記載されているか確認する

実績が不十分な業者は、適正価格の提示が難しい場合があり、不適切な価格で売却を進められる可能性もあります。

特に訳あり物件の場合、業者がどのようなジャンルに対応してきたかを確認しましょう。以下のような情報を尋ねるとよいでしょう。

訳あり物件の種別	確認すべき内容
事故物件	自殺や他殺があった物件の取引実績、特殊清掃の対応経験など
老朽化した物件	築年数が古い建物や解体予定の物件の買取経験
権利関係が複雑な物	借地権付き物件や相続トラブルのある物件の取引実績

実績が豊富な業者に依頼すると、以下のような利点があります。

• 適正価格の提示：適切な査定を行い、相場に見合った価格で売却できる。
• 迅速な対応：手続きがスムーズで、短期間で売却が完了する。
• 専門知識の活用：物件の問題に合わせた最適な解決策を提案してもらえる。

複数の業者の実績を比較し、最適な業者を選定してください。

所有する物件のエリアが得意な買取業者か確認する

地域物件に精通した業者を選ぶことで、適正価格での売却やスムーズな取引が期待できます。

特に訳あり物件の場合、地域密着型業者の専門知識と経験が重要な役割を果たします。

所有物件の地域に特化した業者を選び、過去の実績や地域相場への理解度を確認することが、成功のカギとなるでしょう。

<地域密着型と全国展開型の比較>

業者の種類	特徴
地域密着型業者	地域相場に精通し、個別の物件事情にも対応可能。特に戸建てや中小規模物件の買取実績が豊富。
全国展開型大手業者	マンションや大型物件が中心。訳あり物件や特定地域物件の対応は限られる。

<物件タイプ別・相性のよい業者の特徴>

物件タイプ	対応しやすい業者の特徴
戸建て・中小店舗	資金力のある地域密着型の中堅不動産会社が主に担当するケースが多い。
マンション	全国展開している大手不動産会社が支店や営業所近隣のエリアを中心に買取を行うことが一般的。

買取業者の多くは、支店や営業所の周辺エリアに特化して活動しています。

これは、地域市場の動向を細かく把握しやすく、高精度な査定や収益化の計画が立てやすいからです。

口コミや評判をチェックする

事故物件の買取業者を選ぶ際には、SNSやGoogleマップ、口コミサイトを活用し、多角的に情報を収集することをおすすめします。

一部の事故物件買取業者には、悪質な業者が混ざっている可能性があるため、実際の利用者の評価を参考にして、信頼性の高い業者を見極めることが大切です。

<口コミが確認できる主な場所＞

媒体名	特徴
SNS（Twitter・Facebookなど）	利用者のリアルな声が投稿されやすく、最新の評判を確認可能。
Googleマップ	実店舗を持つ業者であれば、詳細なレビューや星評価を閲覧可能。
口コミサイト	物件売却や不動産取引に特化した口コミが多数掲載されていることが多い。

特にSNSやGoogleマップは、利用者が実際に感じた「生の声」が反映されやすい傾向があります。

具体的な体験談や対応の良しあしがわかるため、貴重な判断材料となるでしょう。

投稿者の多くが業者の対応やサービスに満足している場合は安心できますね。

否定的な意見も確認し、特定の問題が繰り返し指摘されていないかチェックしましょう。

十分に情報を集め、信頼できると感じられる業者を選んだ上で利用を検討することで、安心して売却手続きを進めることができます。

訳あり物件の買取における流れ

査定を依頼する

訳あり物件を売却するには、まず買取業者に査定を依頼する必要がありますが、複数の業者で査定をして相見積もりを取りましょう。

査定は基本的に無料で行われ、売却を検討している物件の買取価格の目安が提示されます。

査定の依頼方法は、多くの場合、業者の公式サイトから簡単に申し込むことができます。

信頼できる業者を見つけたら、その公式サイトから査定依頼を始めてみましょう。

<複数査定のメリット>

• 適正価格を見極められる：市場価格と比べて妥当な査定額かどうか判断しやすくなる。
• 交渉材料になる：複数の業者からの査定結果をもとに、条件の良い取引を進めることができる。
• 安心感が得られる：1社だけでなく複数の視点で物件を評価してもらうことで、信頼感が高まる。

複数の査定結果を比較することで、最も高い査定額を提示してくれる業者を選ぶことができます。

また、各業者が物件のどの部分に注目しているかを知ることができ、より納得のいく売却を進められるでしょう。

契約を締結する

事故物件を含め、不動産売却を買取業者と進める際には、売買契約の締結が必要です。

この際、契約手続きがスムーズに進められるように必要な書類を用意しておきましょう。

売買契約時に必要な主な書類を表形式で解説します。

必要書類	概要
登記済権利証	不動産の所有権を証明する書類で、法務局から所有者に交付される。紛失した場合は再発行ができないため、見当たらない場合は法務局に相談をするとよい。
境界確認書	隣地との土地の境界を証明するための書類。測量士に依頼して作成してもらうことが一般的。
固定資産税納付通知書	毎年4月上旬ごろに税務署から送付される書類。不動産にかかる固定資産税の額などが記載されている。
印鑑証明書	印鑑登録をした印鑑の所有者を証明する書類。市区町村の役所で発行を受け取れる。
住民票	現住所を証明するための書類です。市区町村の役所で受け取れる。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類。
収入印紙	売買契約書に貼付する税金の証票。売買契約書1通につき1枚必要で、コンビニや郵便局で購入可能。

これらの書類は一般的な例であり、物件の種類や状況、また買取業者の手続きに応じて、追加の書類が求められる場合があります。

正確かつ迅速に書類を揃えることで、売却手続きを安心して進めることができます。

買取業者に相談して必要書類を確認しておきましょう。

決済・引渡しを行う

売買契約が成立した後、次に行う重要なステップが「決済」と「引き渡し」です。

契約内容に基づいて進められ、通常は売買契約時に決済日を設定するのが一般的です。

売買契約を結ぶ際に、決済や引き渡しがスムーズに行えるように、決済日までに物件の明け渡し準備を完了できるように逆算をして、あらかじめ引き渡し日を調整しておくことが大切です。

なお、引き渡し日に鍵を忘れると手続きが完了しません。

引き渡し日には、売却する物件の鍵を買取業者に渡す必要があるため、忘れずに持参しましょう。

まとめ

今回は訳あり物件の売却・買取方法についてご説明をしました。

「遺品処理費用が手元にない」「今は手続きに割ける時間が無い」「誰に相談をしたらよいのだろうか」わからないことが多く不安で踏み出せないかもしれません。

ただし、早めに着手をしなければ、出費も手間もかさんでしまいます。

この記事を読んで売却のポイントと業者選びのコツをおさえて、売却したい不動産がお手元にありましたら、すぐに査定依頼を始めましょう。

専門会社に依頼すれば負担を少なく納得のいく安心な売却ができます。

弊社(株式会社Alba Link)も、年間相談実績が3,000件以上の不動産に強い専門業者です。

ご連絡いただけましたら、金額や日程なども含めて全力でサポートをいたしますのでお気軽にご相談ください。