訳あり物件について
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※株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
Albalinkは「訳あり物件」専門の不動買取業者です！
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の訳あり物件を専門的に扱う買取業者です。
以下のような買い手が見つかりにくい物件でも問題なく買い取り、低コストで再生し、高利回り物件を実現して、投資家様へ紹介しています。
空き家
「空き家」とは、1年以上人が住んでおらず、電気や水道、ガスなどが使われていない家のことです。
空き家は換気がされないため湿気が溜まりやすく、人が住んでいる家と比べて早く老朽化が進みます。
放置期間が長いほど家の老朽化が進み、売却や活用が難しくなります。
また、自治体から倒壊などのリスクがあると判断されると「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍になるといったリスクもあります。
ゴミ屋敷
「ゴミ屋敷」とは、家の中や敷地内に大量のゴミや不用品のある家のことです。
ゴミが長期間放置されると悪臭や害虫が発生するだけでなく、火災が発生するリスクも高まります。
ゴミ屋敷の存在は、近隣住民の生活にも大きな影響を及ぼす恐れがあるため、条例を制定してゴミ屋敷の解消に取り組んでいる自治体もあります。
ゴミ屋敷を所有しており、自治体からの改善要求に従わないと、自治体によってゴミが強制的に撤去され、高額な撤去費用（数十万円～数百万円）を請求される恐れがあります。
事故物件
「事故物件」とは、過去に室内や敷地内で自殺や殺人事件、火災などで人が亡くなった家のことです。
人が亡くなっていることに対して、心理的な抵抗を抱く方は少なくありません。
そのため事故物件は「心理的瑕疵物件」とも呼ばれます。
事故物件を売却する際、売主は買主に対して人が亡くなっている事実を告知しなければなりません。これを「告知義務」といいます。
事故物件を購入したいと考える人は少ないため、相場より売却価格を下げても売れ残ってしまうことが多くあります。
再建築不可物件
「再建築不可物件」とは、法律上新たな建物を建てられない土地のことです。
建物を建てるためには、原則として幅4m以上の建築基準法上の道路に土地が2m以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。
再建築不可物件はこの接道義務をクリアしていないため、新しく建物を建てることができません。
再建築不可物件に建物がある場合、建物の老朽化が進んでも建て替えできないため、所有し続けると負の財産となる恐れがあります。
また、売却しようにも建て替えができないために買い手から敬遠されがちです。
共有持分
「共有持分」とは、共有名義の建物（所有者が複数人いる建物）における、各所有者の割合的所有権のことです。
各共有者が共有物件に対しておこなえる行為は民法で細かく定められており、共有持分があっても、単独で不動産の使用や処分を決めることはできません。
そのため、共有名義の建物を手放したくても、共有者全員の同意がなければ売却できません。
ただし、共有持分のみであれば、ほかの共有者の同意がなくても売却可能です。
底地・借地
「底地」とは、地主が第三者（借地人）に貸して賃料を得ている土地のことです。
対して「借地」とは、借地人が建物を建てるために地主から借りている土地のことです。
どちらも同じ土地を指しますが、地主と借地人とで呼び方が異なる点が特徴です。
底地・借地上に建物を建てられるのは借地人のみであり、地主は自分で土地を活用することはできません。
第三者が底地を購入しても自分の家を建てられるわけではないため、一般的な土地より売却しにくいデメリットがあります。
相続物件
「相続物件」とは、相続により被相続人から相続人へ引き継がれた不動産のことです。
実家を相続したものの活用する予定がなく、売却を検討する方は少なくありません。
しかし、相続物件の多くは築年数が古く、買主を見つけるのが困難です。
また、立地が悪く不便な場所に建っているケースでも買主から敬遠されがちです。
相続物件を売却できないと、固定資産税や維持費などを負担し続けなければなりません。
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この記事の監修者
株式会社AlbaLink 代表取締役 河田 憲二
株式会社AlbaLink社長の河田憲二です。弊社は空き家やなど訳あり物件の買取再販を行う不動産業者です。弊社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」「訳あり物件買取ナビ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所の東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。
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