「実家を相続したけど、空き家のままにするより処分した方がいいの?」
「空き家を売却するにはどんな方法があるの?」
相続や転勤によって、空き家を所有するようになることもありますが、活用できない空き家はできるだけ早く処分したほうが良いです。
空き家を持ちつづけることで発生するデメリットも多く、手間がかかりすぎてしまいます。
この記事では、空き家を早く処分した方が良い理由とその処分方法について解説します。
- 空き家を早期に処分した方が良い理由
- 空き家を処分する7つの方法
- 処分できない空き家の対処方法
- 空き家を処分する際の注意点
空き家を処分する方法はいくつかあるのですが、基本的にはどれも自身で手続きなどを行う必要があり、手間と時間がかかってしまいます。
しかし、専門の買取業者に依頼して買い取ってもらえば、大きな手間や時間をかけずに、早期に売却することもできます。
特に空き家の買取実績が豊富な買取業者であれば、素早く正確に査定をしてくれ、高く買い取ってくれる可能性が高いです。
弊社AlbaLink(アルバリンク)は、空き家などの買取を行っており、買取実績も豊富に持ち合わせております。
無料相談にも対応しておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
目次
空き家を早期に処分したほうがよい理由
空き家を管理せず所有していると、様々なリスクがあるため、できるだけ早期に売却等した方が良いです。
空き家を所有していると固定資産税や都市計画税といった税金がかかってきますが、管理せずに放置していると自治体から「特定空き家」に指定され、さらに固定資産税があがってしまいます。
また、庭木などがあれば剪定などの管理を行う必要があり、手間がかかりますし、管理するための道具なども購入しなければならず、コストもかかります。
管理しなければ近隣の住民ともトラブルになりやすいなど、様々なリスクがあるため、管理できていない空き家は早めに処分しましょう。
空き家を処分する7つの方法
空き家を処分したいがどうすればいいか分からない、という方もいると思います。
空き家を処分する方法はいくつかありますが、おすすめの方法を7つ解説していきます。
相続放棄する
相続した空き家であれば、相続放棄することで空き家の管理を断るといった方法もあります。
相続放棄は、一切の相続を拒否するといったもので、マイナスの財産を拒否することができますが、プラスの財産も拒否することにもなります。
そのため、空き家や借金などの相続もしなくてもよいですが、それ以外の資産も相続できなくなります。
また、一度相続放棄した場合は、後から撤回することができません。
相続放棄するかどうかは、親族の方とも相談し、慎重に決めた方が良いでしょう。
不動産仲介業者に依頼して売却する
不動産仲介業者に依頼して、空き家の購入者を探してもらう方法です。
この方法の場合、売却する際に空き家をそのまま売却するか、リフォームしてから売却するか、解体して更地で売却するかのどれかを選ぶ必要があります。
どれかを選んで売却することはできますが、空き家をそのまま売却する場合、建物の状態が良い・立地条件が良いなどがないと仲介売却は難しいです。
そのため、この方法だとリフォームか解体をする必要がありますが、売却の前に費用が掛かってしまいます。
売却する際には、費用対効果が得られるのか仲介業者の方と必ず相談しましょう。
不動産買取業者に買い取ってもらう
不動産の買取業者に直接買い取ってもらう方法です。
この方法は購入者を探す必要が無いので、すぐに売却することができ、手間や費用もほとんどかかりません。
買取価格が、通常の売却価格よりも6~8割程度になることがデメリットですが、処分が難しい物件でも早期売却することができます。
空き家の買取実績が豊富な業者であれば、空き家を高く売却するためのノウハウもあるため、より高い評価金額で見積もりを出してくれます。
弊社AlbaLinkは、空き家の買取も積極的に行っており、所在地が田舎・築年数が古いといった空き家も問題なく買い取っています。
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隣地の所有者に譲る
隣地の土地所有者に空き家を譲って買い取ってもらう方法もあります。
知らない第三者に売却するよりも、信用できる近隣の方に売却した方が安心して処分することができますし、近隣の方も土地との距離が近いため、管理もしやすく活用しやすいです。
どちらにもメリットがあるので、隣地の方と信用が築けているならおすすめです。
空き家バンクに搭載する
自治体が運営する空き家バンクに登録する方法です。
空き家バンクは、全国の自治体の空き家を見つけることができ、誰でもホームページから登録されている空き家を見つけることができます。
不動産でも扱うことが難しいような物件でも登録することで、全国に所有する空き家について発信でき、買い手が現れるかもしれません。
しかし、すぐに買い手が見つかるわけではないので、早期に売却したい場合は別の方法が良いでしょう。
自治体に寄付する
自治体に空き家を寄付するという方法もあります。
自治体が求める条件と持っている空き家や土地の条件が一致するなど、ある程度の条件はありますが処分してくれるかもしれません。
もし自治体が求める土地の条件に合うのであれば、一度相談してみましょう。
ただし、自治体に寄付する際は、基本的に更地として寄付することが多く、解体などの費用がかかります。
相続土地国庫帰属制度で国に返還する
相続した土地であれば、相続土地国庫帰属制度を活用することも1つの方法です。
相続土地国庫帰属制度は2023年4月に開始された制度で、相続した土地を国に引き渡すことができる制度です。
空き家の処分にも利用できる制度ですが、建物は解体して更地にしなければ、帰属させることができません。
その他にも土壌汚染や崖が無いことなどの一定の条件と、手数料や負担金といった費用も掛かってくるので、利用する際は注意してください。
空き家が処分できないときの4つの対処法
空き家の状態によっては、不動産でも扱うことが難しく、なかなか処分できない物件というのもあると思います。
このような場合は、空き家を自ら活用することができないかを考えてみましょう。
【処分できない空き家の対処法】
- リフォームして自分たちで住む
- 自分たちのトランクルームとして活用する
- リノベーションして賃貸物件とする
- 解体して駐車場として活用する
空き家は放置していても管理しなければならず、税金などの維持費もかかってしまいます。
管理できていない空き家があれば、放置し続けるのではなく、上記のような活用ができないか検討してみてください。
空き家を処分するときに利用できる補助金
自治体によって、空き家の活用を促進するために補助金や助成金を出しているところもあります。
補助金の種類も様々で、空き家の除却や改修、取得、店舗としての活用などに対する補助金があり、これらを活用することで空き家処分のための費用を抑えることが可能です。
- 墨田区 空き家の補助金制度
- 事業名:老朽危険家屋除却費等助成制度
- 内容:不良住宅の除却工事費の2分の1を助成。(上限50万円)
- 大田区 空き家の補助金制度
- 事業名:木造建築物耐震化助成事業
- 内容:木造建築の耐震工事費の3分の2を助成。(上限75万円)
空き家が所在している自治体に補助金がないか確認し、積極的に活用しましょう。
空き家を処分するときの2つの注意点
空き家の処分を進めていく際には、名義変更と境界確定の2つに注意しましょう。
相続した空き家を売却するためには、名義変更をしておかないといけません。
相続後に名義変更されていないと、購入者は誰が売主か分からず、空き家を購入しづらいです。
また、2024年4月からは相続した不動産の名義変更は義務化されましたので、必ず行いましょう。
境界確定は、道路や隣地のとの境界をはっきりさせることです。
戸建てや宅地などといった不動産の売買には、購入の条件としてすべての境界が確定していることを求めてきます。
空き家の売却前には、すべての境界を確定させておきましょう。
弊社AlbaLinkは、空き家などの訳あり不動産に強い専門の不動産買取業者です。
未登記建物の売却に関する手続きのサポートや教会未確定の空き家も買取いたします。
まとめ
相続や転勤などによって、急に空き家を所有することになってしまうかもしれません。
空き家は所有するだけでも様々なリスクが発生し、適切に管理しなければ税金も上がってしまいます。
活用できそうであればぜひ活用していただきたいのですが、なかなか管理ができず放置してしまっているのであれば、早期に処分するのが良いでしょう。
空き家の処分にもいくつかありますが、基本的に所有者が様々交渉や手続きを行う必要があり、手間がかかってしまいます。
いくつかある処分方法のうち、専門の買取業者に売却するのが最も早く、そして簡単に空き家を処分することができます。
特に買取実績が豊富な業者であれば、買取から売却までのノウハウがあるため、より高く買い取ってくれます。
弊社AlbaLinkは、空き家の買取実績も多く、豊富な経験があります。
より正確に査定し、できる限り高額で買い取り、お客様に満足いただけるようお取引させていただきます。