紀陽銀行の不動産投資ローンについて最新情報を電話で聞いてみた

紀陽銀行について、最新の融資状況を電話で聞いてみました。

その相談内容をまとめていますので、不動産投資のローン、融資状況、借り換えなど、事業計画の参考にしてみてください。

1 紀陽銀行の詳細
2 電話調査の内容
3 印象と総評

紀陽銀行の詳細

URL	https://www.kiyobank.co.jp/
所在地	〒640-8656　和歌山市本町1丁目35番地
電話番号	073-423-9111
代表者	取締役頭取　松岡靖之
資本金	800億96百万円
従業員数	2,317人（平成30年3月末）
株主	東証1部上場

電話調査の内容

不動産賃貸業（不動産投資）に対する銀行等の融資姿勢を探るために、以下のポイントについて直接、電話でヒアリング調査を実施しました。

ヒアリング調査の質問項目は以下の通りです。

不動産賃貸業への融資姿勢と対象エリア
金利や年数などの融資条件（耐用年数以上の借入ができるのか？金利幅など）
物件の積算評価の考え方（担保物件含め）
再建築不可やシェアハウス・建蔽率容積率オーバーなど適法ではない物件への融資姿勢
現金比率やフルローンの可能性
新設法人への融資・個人の属性への考え方

不動産賃貸業への融資姿勢と対象エリア

Ｑ.紀陽銀行の金利選択型アパートローンの概略を教えて下さい

Ａ．紀陽銀行のキヨーホームラインローン（不動産関連型）は収益用の不動産投資に特化したローンですが、お使い道は収益用の不動産投資を初めセカンドハウスの購入・納税資金・老人ホームの入居費・車の購入・教育資金・ブライダル等も含まれます。

貸出期間は1年以上30年以内で貸出金額は100万円以上1億円以内となっています。

Q.対象エリアはどこになりますか？

Ａ．紀陽銀行の本店は和歌山市で営業店は和歌山県68店・大阪府40店・東京都1店・奈良県2店の合計111店で、基本的に本支店所在の地域に住所か勤務先のある方が対象です。

Q.例えば、埼玉県在住で大阪府のワンルームマンションを購入する場合はどうですか？

Ａ．残念ながらその場合は融資の対象にならないケースと思われます。

Q.最近の融資姿勢はどんな感じですか？

Ａ．ワンルームマンションやアパートなどへの投資にピークアウト感は否めませんが、紀陽銀行の融資姿勢に変化はありません。

Q.スルガ銀行の不正融資問題で融資姿勢が厳しくなっている銀行も多いと聞きますが？

Ａ．その通りですが紀陽銀行の融資姿勢が厳しくなったということはありません。

Q.例えば、融資できない物件とは、どんな物件ですか？

Ａ．対象エリア外の物件と当行を第一順位とする抵当権を設定できない物件です。

まとめ

和歌山県内に本店を置く唯一の銀行である紀陽銀行は和歌山県と大阪府が中心の地銀で、現在、キヨーホームラインローン（不動産関連型）という不動産投資ローンを取り扱っていますが、対象エリアは和歌山県と大阪府に住所か勤務先のある方に絞っています。

金利や年数などの融資条件

Q.金利や年数などの融資条件を教えて下さい

Ａ．紀陽銀行のキヨーホームラインローン（不動産関連型）の適用金利は、変動金利1.975％～変動金利2.175％が基準金利となっています。

ただし、給与振込利用で-0.1%・紀陽カード利用で-0.1%・カードローン利用で-0.1%の優遇が適用されます。

Q.耐用年数以上の借入はできますか？

Ａ．法定耐用年数は木造や軽量鉄骨22年・重量鉄骨34年・RC造SRC造47年に対して、紀陽銀行の不動産投資ローンの融資期間は最長30年となっています。

まとめ

紀陽銀行キヨーホームラインローンの適用金利や年数などの融資条件は他行と横並びですが、給与振込利用・紀陽カード利用・カードローン利用などの既存顧客に優遇金利が適用されます。

物件の積算評価の考え方（担保物件含め）

Ｑ.紀陽銀行の物件の積算評価の考え方を簡単に教えて頂きたいのですが？

Ａ．紀陽銀行では積算評価法で評価する場合もありますが、最近は不動産価格の上昇もあり収益還元評価法を取り入れています。

Q.これらの積算評価の計算結果で物件の価値は判断できるのですか？

Ａ．積算評価や収益還元評価で物件の価値を評価しています。

ただ、地域や物件の立地条件にもより評価の差が大きくなっています。

Q.物件の耐用年数についての考え方はどんな感じですか？

Ａ．耐用年数に対する考え方も従来と変わっていません。

まとめ

和歌山県や大阪府中心の紀陽銀行に於いては、物件の評価についての考え方に大きな変化は見られません。

もともと、キヨーホームラインローン（不動産関連型）に占める不動産投資ローンのシェアが低いのかもしれません。

再建築不可やシェアハウス・建蔽率容積率オーバーなど適法ではない物件への融資姿勢

Q.再建築不可やシェアハウスなど適法ではない物件への融資姿勢は聞くまでもありませんね？

Ａ．紀陽銀行では適法ではない物件への融資は行っていません。

また、共同担保など権利関係が複雑な物件や、紀陽銀行を第一順位とする抵当権を設定できない物件への融資は行っていません。

現金比率やフルローンの可能性

Q.紀陽銀行では自営業者の場合のキャッシュ比率はどのくらいが望ましいですか？

A.物件の利回りや自営業者の年収・属性などにもよりますが、紀陽銀行のキヨーホームラインローン（不動産関連型）に於ける自営業者のキャッシュ比率は50％～60％以上が求められています。

ワンルームやアパートに投資する場合は賃貸収入は除き本業での返済能力を重視しています。

Q.大企業に勤めるビジネスマンや公務員のキャッシュ比率はどうですか？

A.1つの基準として勤続年数3年以上かつ前年度税込年収150万円～200万円以上の方となっています。

まとめ

属性の良い自営業者の場合で適用金利2.675%（変動金利）が出る場合があるということで、ワンルームやアパートに投資する場合は賃貸収入は除き本業での返済能力を重視するなど厳しい面も見えますが、適用金利自体は比較的低い金利設定となっています。

新設法人への融資・個人の属性への考え方

Q.資産管理会社などの新設法人への融資は行っていますか？

A.紀陽銀行の融資対象の物件であれば新設法人も既存の法人も条件は同じです。

Q.その場合の融資条件はどんな内容ですか？

A.基本的な融資条件は一般の場合と同じで、投資物件の賃貸収入は除き本業での返済能力を重視しています。

また、経営者の個人保証が求められます。

Q.個人の融資条件（属性）はどんな内容ですか？

A.個人の属性で一番重視されるのは勤続年数と年収ですが、参考材料として家は持家なのか実家は近いのかなどを聞く場合があるということです。

まとめ

紀陽銀行に於いても新設法人への融資姿勢は一般法人と同じです。

また、個人の融資条件（属性）については担保提供を求められる訳ではないということですが、家は持家なのか実家は近いのかなどが参考材料になるということです。

印象と総評

紀陽銀行の電話調査に対する印象と総評は以下の通りです。

紀陽銀行は1895年創業の和歌山県で唯一の銀行ですが、2006年に和歌山銀行を吸収合併し地元の企業や個人顧客向けの商品を数多く提供しています。

したがって、和歌山県内の活動が中心になっていますが、大阪府でも40支店を開設しており特に中小企業融資と不動産投資の分野では営業範囲を広げています。

そこで、今回の電話調査は大阪中心部の支店に於いて、ベテランローン担当者に様々な質問を行いました。

電話調査の印象としては紀陽銀行は不動産投資に対してニュートラルの立場で、これまで無理な融資を行ってきた銀行ではないので、現在も以前と同様のスタンスで融資を行っているという印象です。

ただ、もともと、地方銀行の枠を超えた融資には消極的ですから、地銀として対象エリア外の物件への融資には消極的で審査も慎重に行っている印象です。

したがって、和歌山・大阪地区在住で不動産投資を行う場合は選択肢の一つになる地方銀行と言えます。

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不動産投資の森の編集部。寄稿された投資家の記事を編集しています。