融資情報

あすか信用組合の不動産投資ローンについて最新情報を電話で聞いてみた

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あすか信用組合について、最新の融資状況を電話で聞いてみました。

その相談内容をまとめていますので、不動産投資のローン、融資状況、借り換えなど、事業計画の参考にしてみてください。

あすか信用組合の詳細

URL  https://www.asuka-c.jp/tenpo/
所在地 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-32-9
電話番号 03-3208-5101
ローンセンター03-3208-5132
代表者  金哲也(代表理事理事長)
貸出金残高  1,841億32百万円(2017年9月末現在)
預金残高  2,584億22百万円(2017年9月末現在)
従業員数  230名(2017年3月末現在)

電話調査の内容

不動産賃貸業(不動産投資)に対する銀行等の融資姿勢を探るために、以下のポイントについて直接、電話でヒアリング調査を実施しました。ヒアリング調査の質問項目は以下の通りです。

  1. 不動産賃貸業への融資姿勢と対象エリア
  2. 金利や年数などの融資条件(耐用年数以上の借入ができるのか?金利幅など)
  3. 物件の積算評価の考え方(担保物件含め)
  4. 再建築不可やシェアハウス・建蔽率容積率オーバーなど適法ではない物件への融資姿勢
  5. 現金比率やフルローンの可能性
  6. 新設法人への融資・個人の属性への考え方

不動産賃貸業への融資姿勢と対象エリア

Q.あすか信用組合の不動産投資ローンの概略を教えて下さい

A.いくつか種類がありますが不動産投資ローンということであれば、まず、「収益不動産購入ローン」がアパート・マンション・テナントビル等の収益不動産の購入資金及びその借換え資金として3億円まで融資できます。

また、「アパートマンション建築ローン」もアパート・マンションの建築及びその建替え資金として3億円までまで融資できます。

さらに、「不動産担保ローン」「不動産ブリッジローン」などもあります。

Q.対象エリアはどこになりますか?

A.基本的には支店の周辺エリアとなりますが、支店は東京・埼玉のほかに北海道や東北地方にもあるので東京在住で北日本に物件をお持ちの方でも幅広い層が利用可能です。

詳しくは最寄りの支店に聞いて下さい。

Q.最近の融資姿勢はどんな感じですか?

A.当信用組合の融資姿勢は以前と全く変わっていません。

Q.スルガ銀行の不正融資問題で融資姿勢が厳しくなっている銀行も多いと聞きますが?

A.スルガ銀行の不正融資問題などの周囲の状況は当信用組合の融資姿勢に全く影響を与えていません。

Q.例えば、融資できない物件とは、どんな物件ですか?

A.対象エリア外の物件と当行を第一順位とする抵当権を設定できない物件、原則法定相続人1名以上の保証人を立てられない物件です。

勿論、保証人を必要としない場合も少なくありません。

まとめ

あすか信用組合は在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立されましたが、現在は組合員になることと対象エリア内に居住・勤務先がある人は誰でも利用できます。

規模は小さいものの不動産投資ローンについてのスタンスは以前と変わりません。

金利や年数などの融資条件

Q.あすか信用組合の金利や年数などの融資条件を教えて下さい

A.融資条件は「収益不動産購入ローン」は上限3億円で期間30年・金利は変動金利で2.5%~4.5%です。

また、「アパートマンション建築ローン」は上限3億円で期間30年・金利は変動金利で2.3%~2.8%となっています。

Q.耐用年数以上の借入はできますか?

A.法定耐用年数は木造や軽量鉄骨22年・重量鉄骨34年・RC造SRC造47年に対して、木造は最大20年と法定耐用年数以下の融資期間となっています。

ただ、鉄骨・RCは法定耐用年数が融資期間の上限となっています。

まとめ

あすか信用組合の融資条件は金利は2%台後半からで、耐用年数もほぼ法定耐用年数を採用しており悪くはありません。

物件の積算評価の考え方(担保物件含め)

Q.あすか信用組合の物件の物件の積算評価の考え方を簡単に教えて頂きたいのですが?

A.基本的にあすか信用組合では積算ベースで評価することが多くなっています。

Q.これらの積算評価の計算結果で物件の価値は判断できるのですか?

A.現実的に東北などの地方に於いては積算評価を採用していますが、東京・埼玉など都市部に於いて値上りが顕著な物件は収益還元評価も取り入れています

まとめ

あすか信用組合の物件の積算評価の考え方は他の金融機関と変わりありません。

再建築不可やシェアハウス・建蔽率容積率オーバーなど適法ではない物件への融資姿勢

Q.再建築不可やシェアハウスなど適法ではない物件への融資姿勢は聞くまでもありませんね?

A.勿論、あすか信用組合では違法物件への融資はできませんが、借地権付き建物やソシアルビル等の特殊物件への融資は収益不動産購入ローンで行っています。

詳しくは担当支店でお聞き下さい。

現金比率やフルローンの可能性

Q.あすか信用組合では自営業者の場合のキャッシュ比率はどのくらいが望ましいですか?

A.物件の利回りや自営業者の年収・属性などにもよりますが、基本的に年収700万円以上で20歳以上65歳未満の方が対象で、キャッシュ比率が30%以上であれば審査のテーブルに乗ります。

Q.大企業に勤めるビジネスマンや公務員のキャッシュ比率はどうですか?

A.やはり、属性と物件評価にもよりますが年収700万円以上で20歳以上65歳未満の方の場合は、キャッシュ比率が10%以上であれば審査のテーブルに乗ります。

まとめ

現金比率などの条件は他の金融機関と大きく変わりませんが、あすか信用組合の場合は日本国籍または韓国籍で永住権をお持ちの方を対象としています。

新設法人への融資・個人の属性への考え方

Q.資産管理会社などの新設法人への融資は行っていますか?

A.あすか信用組合の融資対象の物件であれば新設法人も既存の法人も条件は同じです。

Q.その場合の融資条件はどんな内容ですか?

A.新設法人であろうと既存法人であろうと融資条件に差はありません。

Q.個人の融資条件(属性)はどんな内容ですか?

A.個人の属性で一番重視されるのは勤続年数と年収ですが、特に年収は700万円以上とさせて頂いております。

また、年齢制限と日本国籍または韓国籍で永住権をお持ちの方を対象とさせて頂いております。

まとめ

あすか信用組合の個人の属性は年収700万以上・勤続年数1年以上となっており、加えて日本国籍または韓国籍で永住権をお持ちの方が対象で対象で、やや、厳しい印象です。

また、支店の担当エリア内に居住するか勤務するという点については、融資後に転居や転勤した場合に全額返済を求められる場合があるということです。

印象と総評

あすか信用組合の電話調査に対する印象と総評は以下の通りです。

あすか信用組合の不動産投資ローンに対する融資姿勢は以前と変わりませんが、あすか信用組合は在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立された経緯から、日本の一般的な金融機関とは、やや、趣が異なります。

現在、東京新宿に本店を構え東日本を中心に18支店を展開していますが、組合員になることと対象エリア内に居住・勤務先がある人という条件が付きます。

今回、電話に出た方はベテランの男性職員で、質問に対してテキパキと的確な受け答えをして頂いた印象です。

現在、メガバンク・地方銀行を初めとして国内金融機関は不動産投資ローンに対する融資を絞りつつありますが、あすか信用組合の不動産投資ローンに対する融資姿勢は以前と変わりないということです。

実際に審査のテーブルに載せてみないと解りませんが、不動産投資ローンに対する融資をストップする地銀や不動産投資ローン商品自体を持たない地銀が増えている中で、あすか信用組合は「収益不動産購入ローン」「投資マンション購入ローン(あすかMローン)」「アパートマンション建築ローン」を持っています。

また、融資条件も悪くないことから不動産投資ローンに対する融資姿勢は以前と変わっていない印象です。

ただ、融資を受けるには信用組合の規制として組合に加入することと、あすか信用組合の最寄りの支店の営業エリア内に居住するか勤務していることが必要です。

融資後に転居や転勤した場合に全額返済を求められる場合があるということですが、これらの条件をクリアできる人は一度、融資条件などを聞いてみる価値はありそうです。

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もりお@不動産投資の森編集部

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不動産投資の森の編集部。寄稿された投資家の記事を編集しています。

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