カミソリ地とは？隣接する土地は再建築不可の可能性大！

「自宅の土地と道路の間にカミソリ地がある」
「再建築不可物件について知りたい」
こんな悩みは、ありませんか？

カミソリ地が原因で、接道義務を満たしていないと再建築不可物件になります。建て替えができないので、土地の売却を希望しても買い手を探すのが難しいです。住宅ローンも、利用できないのがデメリットです。

今回は、カミソリ地を買い取る方法と買い取れなかった場合の売却方法を紹介します。カミソリ地で悩んでいる人は、ぜひ見てくださいね、

カミソリ地とは？

カミソリ地とは、土地と道路の間にある細く長い形状をした土地です。土地と道路の間に、挟まれるよう存在します。以前は水路があり、埋め立てられたケースもあります。

所有者が開発を嫌って、カミソリ地を作った場合もあるでしょう。過去に所有者に承諾が取れず、細長い土地になったというお話も聞きます。

カミソリ地に隣接していると再建築不可物件の原因になる

カミソリ地が隣接していると、再建築不可物件になるリスクがあります。再建築不可物件とは、家を解体しても新たに建物を建てることができない不動産です。

不動産会社に頼んで売却しようと思っても、買い手が見つかりにいです。お客さんが土地を購入する際は、新たに建物を建てることが一般的です。しかし再建築不可物件は、建て替えが不可能なので不利になります。

再建築不可物件は、一般の土地の売却価格よりも安く取引されます。なぜなら、土地の活用方法が制限されるからです。

買い手が住宅ローンの申し込みができないのも、売却しにくい理由でしょう。ローンの申し込みができないと、家の代金を現金で払う必要があるからです。

土地の活用方法が制限されるので、買い手に人気がありません。賃貸や駐車場にしようと思っても、立地によっては難しいケースがあるでしょう。

カミソリ地に隣接していると接道義務を満たせない可能性がある

建築基準法では、原則として道幅4mの道路に2m以上接していなければならないと決まっています。これを、接道義務と言います。

接道義務は下記の理由から設けられています。

接道義務をカミソリ地が満たしていない理由

上記の理由から再建築や活用が難しく、不動産としての価値が低くなります。

カミソリ地を買い取って再建築不可を解消する方法

カミソリ地を買い取る方法を、紹介します。所有者との交渉や、専門家に相談しましょう。

カミソリ地の所有者を調査して交渉する

最初にカミソリ地の所有者を、登記簿を見て調査しましょう。登記簿には、所在地や所有者・抵当権などが記載されています。

登記簿は法務局で見ることができて、必要書類の所得も可能です。オンラインでも、閲覧することができます。

もし、カミソリ地の地番がわからない場合は公図を閲覧しましょう。公図を見ると、土地の形状や地番が確認できます。公図も、法務局やオンラインで閲覧可能です。

会社や不動産問題に詳しい弁護士などの専門家に相談する

隣の方と話したことや交流がない場合、土地の売却で交渉するのが不安になります。
相手の反応が、気になるときもあるでしょう。話し合いがうまくいかなかった場合のことを考えると、しんどいです。

交渉できない場合は、専門の不動産会社や弁護士に相談しましょう。

専門家に相談するメリットをお話しします。

・不動産会社
カミソリ地の取引に実績がある不動産会社は、豊富な知識があります。そのため、問題点や活用方法についてアドバイスしてくれます。

・弁護士
接道義務など土地に関する法律に詳しいので、契約時のトラブルを防ぐことが可能です。

所有者が見つからないケースもある

カミソリ地の所有者が、登記簿を見ても探せないケースがあります。たとえば、所有者の死亡後に変更していない場合です。

通常土地が相続されると、相続登記が行われます。しかし死亡した人の名前のまま、放置される場合もあります。

所有者が特定できない場合、住民票や戸籍謄本から法定相続人を探します。最初に法務局で、登記簿謄本を閲覧します。次に固定資産税の、納税通知書を調査することが必要です。

個人で相続人を探すのは、手間がかかるでしょう。そのため、専門の不動産会社や弁護士に相談しましょう。必要に応じて、裁判所で相続人の確定手続きを頼むことも可能です。

カミソリ地を買い取れない場合の売却方法

「カミソリ地の所有者と交渉ができなかった」
「登記簿を見ても所有者が見つからない」

このように、カミソリ地の買い取りに失敗する場合があるでしょう。ここでは、買り取りできなかった場合の対策について紹介します。

再建築不可物件として売却する

カミソリ地を買い取れない場合は、再建築不可物件になります。再建築不可物件として売却する場合は、活用に制限がかかるため売却は難しいでしょう。

再建築負荷物件を売却するコツを、紹介します。

・近隣住民との良好な関係を保つ
再建築不可物件は、隣地との境界線でトラブルになることもあります。境界線の確認や測量が必要な時は、事前に話しておくことが大切です。日頃から良好な関係を築き、協力してもらいましょう。買主は、周辺環境も重視するので注意が必要です、

・建物を解体しない
建物を売却前に、解体しないようにするのがポイントです。買主のなかには、古い家をリフォームやリノベーションしたい方もいます。

更地にしてしまうと、新しい建物を建てることができません。活用法が限られてくると、売却が難しくなるでしょう。

・リフォームも検討
古い家でも、水回りや床をリフォームすると評価が高くなります。ただし、リフォームする場合は費用効果を考える必要があります。

リフォームに迷ったときは、再建築不可物件の実績がある不動産会社に相談しましょう。高額のリフォーム費用をかけた場合、上乗せできないと困ります。

専門の買取業者に売却する

再建築不可物件は、専門に取り扱う業者に売却を依頼するとスムーズに取引ができます。なぜなら、不動産を収益化できるノウハウを持っているからです。

リフォームや賃貸・駐車場などの活用法を熟知しているので、買い手を見つけやすいでしょう。不動産会社のなかには、再建築不可物件の売却を断られるケースがあります。

独自のネットワークがある不動産会社に頼むと、安心できます。専門の買取業者なら、早期の売却が可能です。再建築不可物件の売却に悩んでいるなら、信頼できる業者に相談しましょう。

まとめ

今回は、隣接する土地がカミソリ地の場合の売却方法を紹介しました。所有地が接道義務を満たしていないと、再建築不可物件になります。再建築不可物件は、建て替えができないので売却が難しいです。

資産価値が下がるので、売却金額も安くなるでしょう。カミソリ地の所有者から買い取るか、再建築不可物件として売却活動をします。不動産を売却したいときは、再建築不可物件を取り扱う専門業者に相談すると最短で買い取ってくれます。

建築基準法などの法律や規制は、わかりにくいのが特徴です。専門業者なら、法律に詳しいスタッフもいるので、安心して相談できるのがメリットです。