「土地を売りたいときに相談に行くのはどこ？」
土地の売買は日常茶飯事ではないため、このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？
実際、土地売却ではじめに相談するのは不動産会社ですが、売買が進むと税金や登記等の専門家に相談する機会もあります。
本記事では、土地売却時の相談先を内容別にご紹介します。
最後までお読みいただくことで、各専門家の相談方法や費用等がわかり、土地売却を無理なく円滑に進められるでしょう。
目次
土地売却の全般的な相談をしたい場合は「不動産会社」
土地売却の全般的な相談は、「不動産会社」です。
つまり、土地を売りたいと思ったら、まず相談するのが不動産会社となります。
なぜなら、土地売買の専門家は不動産会社であり、必要な相談先は不動産会社から紹介をされるからです。
不動産会社とは、いわゆる街にある不動産仲介会社のことで大手から中小、地場まで多くの会社があります。
このなかから、土地売買に相応しい不動産会社を選びます。
不動産会社に相談するメリット
不動産会社に土地売買を相談するメリットは、以下のとおりです。
- 売買方法の全般がわかり多くの助言をもらえる
- 売買に関する専門家を紹介してもらえる
不動産会社は基本的に土地売買に関する専門家のため、どんな土地でも原則取引できる体制を整えています。
よって、これまでに培った多くの経験やノウハウをもとに、適切な助言や提案ができます。
また、売買に関わる司法書士や税理士、土地家屋調査士などの専門家を紹介してもらえます。
土地売買窓口の統括的な位置関係が、不動産会社と認識しておきましょう。
不動産会社に相談する費用相場
不動産会社に相談する費用は、仲介でも買取でも無料です。
なぜなら、不動産会社で費用が発生するのは、売買が成立したときのみだからです。
よって、不動産会社への相談で費用負担が生じることはありません。
不動産会社に相談する方法
不動産会社の探し方は、土地売買が得意な不動産会社をインターネットで探し出し、複数社に見積もりを取るところから始めてみましょう。
同じ土地でも不動産会社ごとに評価や売却手法、提案については異なるケースが多く、三者三様の意見を聞いておくことで売却に向けてのイメージがしやすくなります。
なお、当サイトを運営する株式会社アルバリンクでは、土地の買取を行っています。
無料査定を実施しているので、ご興味がある方は一度お試しください。
土地の適正価格を把握したい場合は「不動産鑑定士」
土地の適正価格を把握したい場合は、不動産鑑定士です。
不動産鑑定士は、適正な土地価格を評価する国家資格で不動産鑑定評価書の作成もできます。
つまり、地理的条件や経済的状況から公平な姿勢で不動産を評価するのが不動産鑑定士です。
なお、鑑定評価は実勢価格と剥離する場合が多いことや不動産鑑定評価書の作成には多額の費用が掛かることが注意点です。
不動産鑑定士に相談するメリット
不動産鑑定士に相談するメリットは、以下のとおりです。
- 専門家による適正価格がわかる
- 不動産会社の査定額と比較できる
国家資格を持つ専門家による確かな知識と経験により鑑定されるので、信憑性が高い評価額と言えます。
また、不動産会社の査定額と比較して実勢価格との差も実感できるでしょう。
不動産鑑定士に相談する費用相場
不動産鑑定士に相談する費用相場は、無料のケースが多いでしょう。
なぜなら、不動産鑑定士事務所では実際の業務が発生した場合のみ、費用が発生するからです。
鑑定費用などについて、相談時に見積もりを取ることがおすすめです。
不動産鑑定士に相談する方法
不動産鑑定士は、不動産会社の紹介かインターネットで検索すると不動産鑑定を行う事務所を見つけられます。
自らで探す場合には、業務内容や鑑定費用などを比較しながら、依頼先を決めるとよいでしょう。
土地の登記に関する相談は「司法書士」
土地の登記に関する相談は司法書士で、所有権移転登記等を依頼します。
登記は自らで行うことも可能ですが、専門的な知識と経験が必要であり、書類不足等で登記手続きが滞ると買主に悪影響を及ぼすおそれもあります。
よって、登記関係はすべて司法書士への依頼がおすすめです。
司法書士に相談するメリット
司法書士に相談するメリットは、登記手続きを円滑に行ってもらえることです。
登記が滞りなく完了できることで、不動産の引き渡しを支障なく行えます。
司法書士に相談する費用相場
司法書士への相談料は、初回無料のケースが多いようです。
なかには、2回目以降に相談料を受領する事務所もあります。
また、東京司法書士会では無料の法律相談（WEBや対面等）で行っています。
司法書士に相談する方法
司法書士に相談する方法は、司法書士事務所もしくは先述した東京司法書士会等に連絡する方法がよいでしょう。
また、不動産会社に司法書士を紹介してもらう方法もあります。
土地の税金に関する相談をしたい場合は「税理士」
土地の税金に関する相談は、税理士です。
土地売買で譲渡所得（売却益）が出たときには所得税と住民税の納税、売却損の場合には節税できる可能性があります。
また、古屋付の土地を更地にすることで固定資産税が大幅にアップするなど、税金には多くの決まりがあるので専門家の助言が必要です。
よって、土地売買に関する税金について不明な点は税理士への相談がおすすめです。
税理士に相談するメリット
税理士に相談するメリットは、土地売買に関わる納税や節税をしっかりと行えることです。
土地売買で必要な納税や利用できる節税方法を、売買の状況に応じて適切なアドバイスを受けられます。
税金は複雑な仕組みでもあるので、税の専門家に相談しておくことが得策です。
税理士に相談する費用相場
税理士への相談料は、無料のケースが多いです。
その理由は、税理士は実際の業務が行われるまで費用を徴収することはあまりないからです。
ほとんどの事務所が相談は無料、実務発生で報酬を受け取る形態となります。
税理士に相談する方法
税理士は、インターネットで検索して事務所に連絡、もしくは不動産会社からの紹介で相談できます。
また、税理士への相談は電話や対面などで行えます。
なお、株式会社アルバリンクは税理士事務所とも連携しており、税金に関する相談を無料で受けられます。
土地売却時の法律相談をしたい場合は「弁護士」
土地売却時の法律相談は、弁護士です。
たとえば、相続人間や隣地所有者との間にトラブル等が発生した場合に利用します。
当事者間での解決が難しい場合には、弁護士を介して話し合いや法律的な解釈について助言をもらうとよいでしょう。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するメリットは、当事者間では解決が難しい紛争等を法律的な解釈、もしくは話し合いを仲裁することで円滑に進められることです。
大きな金銭が動く不動産売買はトラブルになりやすいので、予め相談窓口の目星をつけておくのもよいでしょう。
弁護士に相談する費用相場
弁護士に相談する費用の相場は、事務所にもよりますが初回30分で5,000円程度が一般的な相場です。
相談料については、事務所に問い合わせてみましょう。
弁護士に相談する方法
弁護士への相談は、インターネット等で検索して事務所に連絡する、もしくは不動産会社から紹介を受ける方法があります。
なお、株式会社アルバリンクは弁護士との連携もあるので、トラブルを抱えている土地でも迅速な売却が可能です。
土地の境界確定をしたい場合は「土地家屋調査士」
土地の境界確定をしたい場合は、土地家屋調査士です。
土地家屋調査士は、境界確定できていない土地に対して敷地境界を隣地所有者と話し合いで決めていき、確定測量後に登記できます。
なお、古い年代の土地取得の場合、敷地境界が曖昧なケースが多いので土地売買前に確定測量図等で確認しましょう。
土地家屋調査士に相談するメリット
土地家屋調査士に相談するメリットは、隣人との土地境界に関するトラブルを予防できることです。
確定測量を依頼して、確定測量図の作成や登記を行うことで土地境界でのトラブルが起きずに済みます。
土地家屋調査士に相談する費用相場
土地家屋調査士への相談料は基本無料のケースが多いです。
なお、確定測量を行うと多額の費用負担となるため、必ず見積もりを取得して依頼するようにしましょう。
土地家屋調査士に相談する方法
土地家屋調査士は、不動産会社に紹介してもらいましょう。
また、地域の土地家屋調査士であれば「土地家屋調査士会」のホームページで探すのがおすすめです。
土地上に空き家がある場合は「自治体」
土地の上に空き家がある場合は、自治体です。
多くの自治体では、空き家バンクを運営しており、登録すれば空き家と土地を売却できる可能性があるからです。
空き家バンクは自治体の窓口に行き申請すれば、誰でも無料で利用できます。
空き家バンクを利用すると相場より安価になるかおそれはありますが、どうしても処分したい不動産で買い手を探したいのであれば、自治体への相談がおすすめです。
自治体に相談するメリット
自治体に相談するメリットは、不動産会社では断られるような古い空き家でも売り出せることです。
売却に苦慮する不動産を所有していれば、大きなメリットと言えるでしょう。
自治体に相談する費用相場
自治体への相談料は無料です。
他、空き家バンクへの登録やホームページへの掲載でお金がかかることはありません。
自治体に相談する方法
自治体の空き家バンクを運営する相談窓口に電話等で問い合わせします。
まずは、空き家が所在する自治体のホームページを確認してみましょう。
土地の地目が農地の場合は「行政書士」
土地の地目が農地の場合は、行政書士です。
行政書士とは、主に行政への許認可申請が必要なときの書類作成、官公署に届ける書類に関する相談業務等を行います。
土地の地目が農地の場合は、農地転用の届出書と農地許可申請書を行政書士に依頼して作成してもらいます。
提出先は、農地が市街化区域にあれば農業員会、市街化調整区域にあれば都道府県知事となります。
個人でも作成と提出はできますが、専門的な内容が多いため行政書士への依頼がおすすめです。
行政書士に相談するメリット
行政書士に相談するメリットは、行政等に提出する書類を迅速に作成できることです。
個人で作成すればミスが起きる可能性が十分ありますが、行政書士であれば期限までに速やか且つ正確な書類を用意できます。
行政書士に相談する費用相場
行政書士は実務が発生したときに費用がかかるので、相談自体は無料です。
また、書類の届出や申請時も自治体で費用がかかることはありません。
なお、先述で紹介した農地転用の届出書で3～5万円、農地許可申請書は7～10万円となります。
これら作成費用は行政書士事務所により異なるので、依頼するときは見積もりの取得がおすすめです。
行政書士に相談する方法
行政書士に相談するには、行政書士事務所をインターネットで検索するか「日本行政書士連合会」のホームページにアクセスするとよいでしょう。
所在地に近い行政書士が見つかる可能性があります。
まとめ
本記事では、土地を売りたい時の相談先について解説しました。
原則、土地を売りたいときにはじめに相談するのは不動産会社です。
他、税金は税理士、不動産評価は不動産鑑定士、土地の登記は司法書士に相談且つ実務の依頼を行うことで、土地売買を円滑に行えます。
土地売買に関わる専門家を理解しておけば、土地売買に関する悩みを解消できるでしょう。
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