空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？税金が高くなる流れも解説
「ニュースで空き家の固定資産税が6倍になると聞いたけれども本当なのだろうか…」
「誰も住んでいない老朽化した実家の税金が高くなるのは痛い…」
そのように悩んでいる方も少なくないかもしれません。
結論を言えば、固定資産税が高くなる前に売却するのが最も望ましい対処法だといえます。
空き家専門の買取業者であれば、現状での買取をしてくれるため、リフォームなどせずとも適正な価格で空き家を買い取ってくれます。
とはいえ、買取業者の中には悪質な業者がいることも否定できません。
適切な業者に依頼しなければ、せっかくの資産である空き家が買い叩かれる恐れがあります。
この記事を読むことで、空き家の固定資産税が高くなる時期や流れ、空き家の有効活用方法、売却などの知識が得られます。
最後まで記事を読んでいただければ、買い叩かれることなく、正当な価格で空き家を買い取ってもらう方法が理解できるでしょう。
弊社（株式会社 AlbaLink ）も空き家に強い専門の不動産買取業者です。
この記事は、空き家の固定資産税について解説する記事であるため、無理にAlbaLinkに買取を依頼する必要はありません。
有効活用や売却の一つの手段として相談してくだされば、金額や日程なども含め、全力でご対応いたします。
目次
空き家の税金が6倍になるのは勧告を受けた翌年以降
住宅は、空き家も含めて固定資産税が最大で1/6になる特例措置を受けています。
なぜ、特例措置が適用されなくなるのでしょうか。
特定空き家や管理不全空き家として勧告を受けると、特例措置が受けられなくなるため、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になってしまいます。
特例から除外されるには勧告を受けた翌年以降です。
ここでは、特例措置が受けられなくなる住宅について解説します。
特定空き家と管理不全空き家が罰則の対象となる
特定空き家とは、2014年11月に成立した「空家等対策特別措置法」で定められたもので、居住やその他の使用がなされていない建物のことです。
特定空き家の対象となるのは、以下の状態の建物です。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
出典：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に関わる空き家対策上の措置」
地方自治体は特定空き家の所有者に対して助言または指導、勧告、命令を行います。
勧告が行われた段階で、固定資産税が1/6になる住宅用地特例が解除されるため、税が最大で6倍になってしまいます。
特定空き家指定後の命令に従わない場合は、50万円以下の過料となり罰則の対象となるのです。
出典：国土交通省「空家対策特別措置法について」
2023年12月の法改正により、「管理不全空き家」という新しい区分ができました。
簡単に言えば、放置すると特定空き家になってしまう可能性が高い空き家のことです。
特定空き家との共通点を見てみましょう。
- 市区町村から指導や勧告を受ける
- 勧告を受けると、固定資産税が1/6になる住宅用地特例が解除される
次に、相違点を見てみます。
- 特定空き家に指定されるまでは、過料（罰金）は発生しない
市区町村から指導・勧告を受ける点や、勧告を受けた段階で固定資産税の住宅用地特例が解除される点は特定空き家と同じです。
しかし、特定空き家に指定されるまでは過料の対象とはなりません。
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について」
すべての空き家の税金が6倍になるわけではない
空き家だからといって、固定資産税が自動的に6倍に跳ね上がるわけではありません。
なぜなら、国や自治体が問題視しているのは管理が行き届いていない空き家だからです。
老朽化が進み、倒壊の危険性があったり、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家がそれに該当します。
反対に、きちんと管理されている空き家であれば、住宅用地の特例が外されることはありません。
固定資産税は保有している限り毎年課税されるため、管理の手間や税負担が気になる場合は、売却などの選択肢も検討する必要があるでしょう。
空き家の税金が6倍になるまでの流れ
空き家の税金が6倍になるのは、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されたときです。
管理不全空き家に指定される流れは、以下の通りです。
- 空き家の実態調査
- 自治体が所有者に適切な管理を指導
- 管理不全空き家の認定
- 自治体から勧告
- 固定資産税の住宅用地特例から除外
参考：政府広報オンライン「空家等対策特別措置法」
近隣からの苦情などが発生した場合、自治体は空き家の実態調査に着手します。
具体的には、空き家への立ち入り調査を実施し、必要な基本情報を収集します。
そして、その結果に基づいて所有者に対して適切な管理を行うよう指導するのです。
ただし、所有者が自治体の指導に従わず、改善が見られない場合は、管理不全空き家に指定されてしまいます。
指定後、自治体から勧告が行われると、空き家は固定資産税の住宅用地特例から除外され、税金が最大で6倍に跳ね上がってしまう可能性があるのです。
特定空き家の場合も、自治体から勧告を受けた段階で住宅用地特例から除外されます。
しかも、勧告後も改善が見られなければ自治体が改善を「命令」し、違反すると50万円以下の過料という罰則が課せられるのです。
空き家の税金が6倍にならないための対処法5選
空き家の税金が6倍に跳ね上がるのは、多くの所有者にとって大きな負担となります。
しかし、適切な対策を講じることで、こうした事態を回避することが可能です。
ここでは、空き家所有者が取るべき具体的な5つの対処法をご紹介します。
これらの方法を参考に、あなたの状況に合わせた最適な解決策を見つけ出し、税負担の軽減と空き家の有効活用を図りましょう。
行政の指示に従って改善する
自治体からの通知に迅速に対応することが重要です。
行政からの具体的な指示に従って改善を行うことで、問題の解決につながります。
近隣住民からの苦情を受けて、自治体が介入する前に自主的に対策を講じることも効果的な方法といえるでしょう。
改善例をいくつか見てみましょう。
- シロアリの駆除
- 敷地からの土砂流出を止める措置
- 棲みついた動物の排除やふん尿の撤去
- ゴミの処理
- 立木や雑草の処理
これらの問題は、放置すると周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、早急な措置が求められます。
適切な管理を怠ると、管理不全空き家や特定空き家に指定されて税負担が増加する恐れがあるため、早めに対処しましょう。
自主的に自治体に相談する
空き家に関する問題を抱えている場合は、自分から居住地の市区町村に相談してみましょう。
例えば、管理方法や活用方法に悩んでいる場合は、個々の状況に合わせてアドバイスをもらえます。
さらに、専門家を紹介してもらえることもあり、具体的な情報提供や物件のマッチングなどのサポートを受けることも可能です。
また、自治体によっては空き家に関するセミナーを開催している場合もありますので、参加を検討してみるのも良いでしょう。
もし解体を検討している場合は、補助金を受けられる可能性もあります。
詳細については、市区町村のウェブサイトや窓口で確認するのがおすすめです。
管理代行サービスに依頼する
遠隔地に所有する不動産や、多忙な生活で手が回らない物件の維持を専門家に委託することで、税負担の増加を防ぐことができます。
定期的な清掃や庭の手入れを行うことで、近隣住民からの苦情を未然に防ぐことが可能となるでしょう。
また、専門業者による建物の点検や修繕を実施することで、資産価値の低下を抑制し、将来的な売却や賃貸の際に有利な条件を確保できる可能性が高まります。
賃貸物件として活用する
空き家を他者に貸し出すことで、建物の劣化を防ぎつつ収入を得られます。
実家を引き継いだものの住む予定がない場合、賃借人を募ることで家の維持管理が可能になるでしょう。
ただし、家主としての義務を果たすことが必要不可欠です。
賃貸契約の締結や修繕対応など、責任を持って物件の運営に当たることが求められます。
売却する
空き家を売却することで、固定資産税の負担増加を回避できます。
もし、築年数が経過していたり、状態が良くなかったりして、一般の不動産会社では買い手を見つけるのが難しいと感じる場合は、専門の買取業者に相談するとよいでしょう。
しかし、物件が古かったり、立地条件が悪かったりすると仲介ではなかなか売却できないかもしれません。
そうした物件であれば、買取を選択すると少しでも早く手放せます。
買取のメリットは以下の3つです。
- 1週間から1カ月程度で現金化できる
- 売却のための費用が発生しない
- 契約不適合責任を問われない
契約不適合責任
売買契約で取り決めた内容と実際に引き渡された商品が違う場合に、売る側（売主）が買う側（買主）に対して負う責任のこと。中古住宅の売買でも適用される。
買取専門会社は、老朽化した物件でも迅速に査定し、適正価格で購入してくれます。
買取を選択することで、維持費や税金の負担から解放されるだけでなく、空き家を早く現金化できます。
また、譲渡後の責任リスクも軽減されるため、安心して取引を進められるでしょう。
AlbaLinkは、老朽化した物件でも積極的に買取を行っています。
その理由は、空き家の買取実績があり、どのような状態の物件であっても活用できるノウハウを有しているからです。
安心して空き家問題を解決するために、AlbaLinkの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
この記事では、空き家の固定資産税が高くなる時期や流れについて解説しました。
記事内でもお伝えしたとおり、税金が高くなるのは特定空き家や管理不全空き家に指定され、自治体からの勧告を受けたときです。
行政の指示に従って改善を実施したり、賃貸物件として活用することで、指定や勧告を避けられます。
中でも、最もおすすめなのが売却です。
仲介と異なり、売却であれば専門の買取業者がスピーディに買い取ってくれるため、空き家を迅速に現金化でき、税負担の増加の回避も可能だからです。
経験豊富な買取業者であれば、迅速に適正価格で買い取ってくれるでしょう。
弊社(株式会社Albalink)は、訳あり物件専門の買取業者で、今までに多くの物件を買い取ってきた実績があります。
これまで積み上げてきたノウハウにもとづき、最適な活用方法を見つけられるため、より高く空き家を買い取ることができます。
一つの候補としてご相談くだされば、金額や日程なども含め、全力でご対応いたします。お気軽にご連絡ください。
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