不動産の売却

今の家を売って新しい家を買うときの手順と注意点を解説!

投稿日:2024年11月13日 更新日:

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「今の家を売って新しい家を買いたい」
「家を住み替えの手順や注意点を知りたい」
「新しい家を買うために住んでいる家をスムーズに売りたい」

今回は、家の買い替え方法について解説します。

家の買い替えには、売り先行型や買い先行型などがあります。

ご家族に適していない買い替え方法を選択すると引越しに数年かかってしまったり、費用で損したりするかもしれません。

そのため、ご家族にあった買い替えを選択することは大切です。

本記事の内容は、以下についてです。

  • 今の家を売って新しい家を買う理想的な手順
  • 家の買い替えには「売り先行」と「買い先行」がある
  • 今の家を売って住み替えするときの注意点4選

最後まで読めば、ご家族にあった家の買い替え方法を理解できます。

なお、弊社(株式会社 AlbaLink )は不動産に強い専門業者です。

ご相談くだされば、金額や日程なども含め、家の買い替えについてサポートするので、積極的にお問い合わせください。

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今の家を売って新しい家を買う理想的な手順

今の家を売って新しい家を買う理想的なやり方は、現物件の売却手続きと新居購入手続きを同時に進めることです。

同時に進めることで家を売却して得られる資金を新居購入にあてられるため、買い替えの手間や時間を抑えられるメリットがあります。

買い替えを同時に手続きを行う手順は以下のとおりです。

  • 住んでいる家の査定
  • 新居探し開始
  • 住んでいる家の売却活動
  • 新居の売買契約
  • 住んでいる家の売買契約
  • 住んでいる家の引き渡し、新居への引越し

しかし、住んでいる家の購入者と新居を同時に見つけることは難しいため、問題なく手続きが進むことは難しい点に注意しておきましょう。

家の買い替えには「売り先行」と「買い先行」がある

家の買い替え手続きは売却と購入を同時に進めることが難しいため、どちらかが先に終わることが多いです。

そこで、家の買い替えには「売り先行」と「買い先行」があり、違いは以下のとおりです。

売り先行 買い先行
内容 住んでいる家を売却してから新居を購入する 新居を購入してから住んでいる家を売却する

それぞれの手順やメリット・デメリットを詳細に説明するのでご覧ください。

今の家を先に売る「売り先行」

売り先行の流れ

先に住んでいる家を売却する売り先行の流れは以下のとおりです。

  • 住んでいる家の査定依頼
  • 売却活動開始
  • 住んでいる家の売買契約
  • 引渡し、仮住まいへ引越し
  • 新しい家を探す
  • 新居購入契約
  • 新居へ引越し

売り先行の場合、家を売却してから新居を購入するまでに仮住まいへ引っ越しする必要があります。

また、売り専攻は「正攻法」と言われている家の買い替えの一般的なやり方です。

売り先行のメリット・デメリット

売り先行
メリット ・売却費用を住み替え費用にあてられる
・時間をかけて売却できる
・資金面のリスクが少ない
デメリット ・仮住まいへの引越し費用と手間がかかる
・急いで新居選びをする必要がある

売り先行は、住んでいる家の売却資金を新居購入にあてられるため、資金面のリスクが少ないメリットがあります。

また、住んでいる家を売却するため購入してくれる方をじっくり探せるでしょう。

しかし、家を売却してから新居に引っ越すまでの間は仮住まいを準備するため、引っ越しを2回することになります。

買い先行と比べて、新居探しに時間をかけられないデメリットもあります。

新しい家を先に買う「買い先行」

買い先行の流れ

買い先行の流れは以下のとおりです。

  • 新居を探す
  • 新居の購入契約
  • 新居への引越し
  • 以前住んでいた家の査定依頼
  • 不動産会社と契約
  • 住んでいた家の売却活動開始
  • 売買契約・引渡し

買い先行は、先に新居を購入して以前住んでいた家を売却する流れです。

まとまった資金があれば新居探しに時間をかけられるため、自己資金に余裕がある人に適しています。

買い先行のメリット・デメリット

買い先行
メリット ・時間をかけて新居探しや引っ越しができる
・仮住まいに引越しする必要がない
デメリット ・一定期間、二重ローンになる恐れがある
・家が売れなければ費用がかかる
・多額な新居購入資金を用意しなければいけない

これから生涯にわたって住む家であるため、時間をかけて十分に満足する家を購入できることは買い先行の大きなメリットです。

しかし一定期間、引越す前の家と二重ローンになったり、すぐに家が売れなければ維持費や税金がかかってしまったりなどデメリットがあります。

資金に余裕がある人や、新居探しにこだわりたい方に適している買い替え方法です。

自己資金に余裕がない場合は、売り先行がおすすめ

住宅ローンが残っている方や、資金に余裕がない方は売り先行になることが多いです。

家を売却するには住宅ローンを完済する必要があり、ローンを完済するには現在住んでいる家を売却し資金を得る必要があるからです。

また、ローンを返済するために次に説明する住み替えローンの手段もあります。

ローン完済できなくても「住み替えローン」で買い替えできる

住み替えローン
自宅を売却してローンを完済しきれなかったときに、その残額を次の新居購入で借りるローンに上乗せできる融資。

ローンを完済しきれなくても、住み替えローンを利用すれば買い替えできる可能性があります。

しかし、住み替えローンには以下のデメリットがあるため注意が必要です。

  • 金利が高い
  • 審査が厳しい
  • 返済が高額になり生活を圧迫する

一般的に住み替えローンは金利が高く設定されているため、返済額が大きくなるデメリットがあります。

住み替えローンのデメリットについては、次の章で詳細に説明します。

なお、ローンを返済し新居を購入する方法は、関連記事「ローンの残っている家を売って新居を買いたい!方法や手順も解説」で解説しているのでご覧ください。

今の家を売って住み替えするときの注意点4選

今の家を売って住み替えるときの注意点は以下の4つです。

  • 「査定額 = 売却価格」ではない
  • 住み替えローンの審査に通らない可能性がある
  • 諸費用を確認しておく
  • 確定申告を行う

順番に解説します。

「査定額 = 売却価格」ではない

仲介の場合、家の査定額は「おおよそ3ヶ月程度で売却できる価格」になります。

不動産会社が持つデータや近隣の取引事例をもとに、査定額を算出しているのです。

しかし、査定額で売れない可能性があり、実際の査定額よりも低くして売却されることもあります。

そのため、査定依頼は複数の不動産会社に依頼しておくと相場も確認できるため安心です。

なお、販売活動を複数の会社に任せられるかは契約の種類によるため、締結する前に注意しておきましょう。

また、不動産会社が買い取る場合「査定額 = 売却価格」になります。

住み替えローンの審査に通らない可能性がある

住み替えローンは、新居購入のための融資に以前のローン残高を上乗せします。

そのため、担保される住宅以上のローンを借り入れるため、必然的に審査が厳しくなりやすいです。

また、住み替えローンを借り入れた人が返済不能になると、金融機関はお金を回収しきれないというのも審査が厳しくなる要因です。

こういった理由があり、住み替えローンは通常の融資よりも厳しく審査されることを把握しておきましょう。

諸費用を確認しておく

家を買い替えるときはさまざまな諸費用がかかります。

売るとき・買うときの諸費用をそれぞれ解説するので、ご覧ください。

売るときに必要な税金と費用

家を売るときは、主に以下の費用や税金がかかります。

費用・税金 費用
仲介手数料 200万円以下 取引金額× 5%
200万円超 400万円以下 取引金額× 4% + 2万円
400万円超 取引金額× 3% + 6万円
印紙税 1,000円〜6万円
抵当権抹消費用 5,000円〜2万円
ローン完済手数料 5,000円〜5万円

売却時にかかる諸費用の価格は、おおよそ売却価格の4%と言われています。

また、買取業者に売却を依頼する場合は、現況買取してもらえるため仲介手数料やハウスクリーニング代が不要です。

印紙税は取引金額によって金額が異なります。

不動産売却の印紙税額の詳細は、下記の国税庁のページで確認できるので参考にしてみてください。

参照本:国税庁|不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

買うときに必要な税金と費用

購入時にも以下のような諸費用がかかります。

費用・税金 費用
仲介手数料 200万円以下 取引金額× 5%
200万円超 400万円以下 取引金額× 4% + 2万円
400万円超 取引金額× 3% + 6万円
印紙税(住宅購入とローン契約それぞれで負担) 1,000円〜6万円
登記費用 20万円程度
不動産取得税 固定資産税評価額× 4%(令和9年3月31日までは3%)
抵当権設定費用 5万円程度

物件購入時の諸費用は、購入額の6%程度です。

買い先行で仮住まいが必要な場合、上記の金額に加えて費用がかかる可能性があるため注意しておきましょう。

確定申告を行う

家の買い替えにおいて確定申告すると、以下のメリットがあります。

  • 売却時の譲渡所得金額で軽減措置を受けられる
  • 新居購入時に住宅ローン控除を受けられる

物件を購入して住宅ローン控除を受ける場合は、初年度は確定申告しなければ控除されないため注意しておきましょう。

住宅ローン控除を利用すると、年末ローン残高の0.7%が所得税から控除できます。

2年目以降は住宅ローン控除を受けるための確定申告は不要です。

また、物件を売却して譲渡所得を得たときに、一定の条件を満たしていれば譲渡所得の3,000万円の控除措置などがあります。

3,000万円の特例については、関連記事「3000万円特別控除とは?適用要件や併用可能な特例について解説」で詳しく解説しているのでご覧ください。

まとめ

本記事では、家の買い替えについてご説明しました。

ご家族に適していない家の買い替え方法を選択すると、スムーズな引越しができなくなります。

一般的には、売り先行の買い替えがおすすめですが資金に余裕がある方や、これから住む新居にこだわりたい方は買い先行型を検討してみましょう。

また、住宅ローン控除や譲渡所得金額の3,000万円の軽減措置などを知っておくと納税額を抑えられるため、手元に残る資金を増やせます。

弊社(株式会社AlbaLink)も、年間相談実績が3,000件以上の不動産に強い専門の買取業者です。

ひとつの候補としてご相談くだされば、金額や日程なども含め、全力でご対応いたします。

お気軽にご連絡ください。

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この記事の監修者

株式会社AlbaLink 代表取締役 河田 憲二

株式会社AlbaLink社長の河田憲二です。弊社は空き家やなど訳あり物件の買取再販を行う不動産業者です。弊社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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