副業で空き家投資は可能？始め方や7つの活用法などをプロが解説
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「副業での空き家投資は勤め先にバレるので、おすすめできない」
空き家投資を始めてみたいものの、このような噂を耳にして二の足を踏んでいないでしょうか。
事実、活動方法や納税の仕方によっては、副業の存在が会社に知れてしまうこともあります。
しかし、本業の安定した収入があるからこそ、強気に新しいことにチャレンジできるのは、副業ならではのメリットです。
ポイントを押さえればバレるリスクも抑えられるため、過度に心配する必要もありません。
この記事では、以下の内容をプロの不動産コンサルタントの視点から詳しく解説します。
- 副業で空き家投資をするメリットとデメリット
- 副業で空き家投資を行う際の具体的な手法
- 空き家投資で押さえておくべき注意点
将来的には本業の収入を上回り、FIREを達成できる可能性もあるので、この記事で必要なノウハウを押さえましょう。
なお、空き家を探す際は、弊社アルバリンクの公式LINEアカウントに登録してみてはいかがでしょうか。
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目次
そもそも空き家投資は副業になるのか？
会社員で空き家投資を行う際、気になるのが「副業になるのかどうか」という点です。
ここでは、空き家投資が副業と見なされる基準や、勤め先にバレる仕組みについて解説します。
より詳しい情報を知りたい方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。
不動産投資には「5棟10室」という基準がある
勤め先で副業が認められている場合でも、「事業を営んでいる」と見なされれば、空き家投資が認められないことがあります。
副業と事業を判別する基準となるのが、「5棟10室」と呼ばれる数値です。
戸建ての場合は5棟以上、集合住宅であれば10室以上を保有し賃貸経営を行っていると、本格的な事業として認定されるという税務上のルール。
参照元：No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁
つまり、最初から一気に購入件数を増やさない限り、事業的規模には達しません。
とはいえ、事業拡大によって5棟10室の基準に達してしまい、勤め先との間でトラブルが発生する恐れもあるため、購入件数には十分に配慮しなければなりません。
また、「どの程度で副業の域を出るか」という基準は、勤め先ごとに少しずつ考え方が異なります。
不安を感じる場合は、あらかじめ上司や人事部に相談しておくことをおすすめします。
公務員でも空き家投資は可能
公務員の副業は、国家公務員法（第百三条・第百四条）や地方公務員法（第三十八条）で禁止されています。
しかし、自ら所有する不動産を賃貸することは、副業として認められています。
さらに、規模が大きい賃貸経営の場合でも、所轄庁の長の許可を得ることで副業が認められることもあります。
所轄庁への許可申請が必要な賃貸類型は次の通りです。
2026年4月の制度見直しにより、基準が緩和された項目もあります。
- 以下の①～③のいずれかに該当する場合は許可申請が必要
- ①5棟10室基準を超える、あるいは契約件数10件以上の土地を運用している
②劇場や映画館などを備えた賃貸物件、あるいは旅館・ホテル用の不動産を運用している
③5棟10室未満でも1,000万円以上の年間家賃収入が発生（制度見直し前は500万円以上）
参照元：一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）｜人事院
参照元：自営兼業制度の見直しについて（概要）｜人事院
このように公務員の不動産投資は、もともと副業に対する要件が緩めに設定されています。
そのため、数ある選択肢のなかでも相性が良く、気軽に一歩を踏み出しやすい副業だといえるでしょう。
副業はたいてい「住民税」からバレる
ここまで副業が認められているケースを取り上げましたが、禁止されている場合は特に注意が必要です。
空き家投資では、「住民税」が原因で副業の存在が勤め先にバレるケースも多いためです。
会社員の場合、住民税は月々の給与から天引きされます。
空き家投資で利益が出ていれば、本業の給与収入と副業の家賃収入が合算されるため、総収入が増えた分、天引きされる住民税の額も増える仕組みです。
すると、「給与額の割に住民税が高すぎる」といった形で発覚する恐れが出てきます。
このようなトラブルを避けるには、確定申告時に住民税の徴収方法を変更しましょう。
空き家投資の利益分のみ、「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択します。
これで住民税の納付書が自宅に届いて自ら支払えるため、バレるリスクを最小限に抑えられます。
会社が従業員の給与から住民税を天引きし、本人の代わりに納税するのが特別徴収。
一方の普通徴収は、自宅に届いた納付書で納税者自身で住民税を納める方法を指します。
ただし、空き家投資の損益通算や役所の事務ミスなどが原因でバレることもあり、普通徴収を選択したからといって必ずしも安心というわけではありません。
副業を行う際は、このようなリスクを十分に理解する必要があります。
事前に勤め先への相談・説得を行う、あるいは副業が可能な会社に転職するなど、あらかじめ環境を整えておくことも重要です。
副業で空き家投資をするメリットとデメリット
一般的な不動産投資と比べて空き家投資には、特有のメリットとデメリットが存在します。
それぞれ2つずつのポイントをピックアップし、以下で詳しく解説します。
【メリット1】家賃収入を得られる
副業で空き家投資を行う最大のメリットは、「安定した家賃収入を得られる」ことです。
アルバイトやクラウドソーシングをはじめとする労働集約型の副業では、自身で体を動かさない限り収入は生まれません。
一方の空き家投資は、一度仕組みさえ作ってしまえば、不労所得も夢ではありません。
また、集合住宅に比べて戸建て住宅は、入居期間が長期にわたる傾向があります。
空室リスクが低く、数年単位で安定したキャッシュフローを生み出せるのも、空き家投資の強みです。
現金が「いくら入って・どれだけ出ていったか」を表す指標。
不動産投資では、家賃収入から経費（ローン返済額や固定資産税など）を差し引いた、手元に残る現金（手残り）として用いられるのが一般的です。
本業の給与収入に加え、毎月安定した家賃収入がある状態は、生活のゆとりや精神的な安定感をもたらします。
さらに、事業が軌道に乗れば本業以上の収入を生み出せるため、成果次第でFIREの実現も可能です。
【メリット2】少額から始められる
「少ない投資額からスタートできる」点も、空き家投資のメリットです。
不動産投資のなかでもマンションやアパートを購入する場合、1,000万円以上の初期投資が求められることも少なくありません。
その点、空き家なら数百万円単位まで購入価格を抑えられます。
都市部から離れた場所にある物件、あるいは傷や汚れが多いボロ戸建てなどは、100万円以内で購入できることもあります。
このような特徴があるからこそ、高額なローンを組む必要がなく、自己資金の範囲内で安全に初期投資が可能です。
また、物件購入費を安く抑えることで、利回りを高める効果も期待できます。
一般的なマンション・アパート投資の利回りは4～10％程度ですが、空き家投資では15～20％といった高い利回りも狙えます。
利回りが高くなれば初期投資の回収期間も短くなるため、さらなるリスクの抑制につながるでしょう。
以下の記事では、空き家投資の利回り相場や、向上させるためのコツなどを解説しています。
【デメリット1】家賃滞納リスクがある
入居者を確保できれば安定した収入を得られる一方で、「家賃滞納リスク」は常につきまといます。
家賃が支払われなくとも、物件の維持費や固定資産税、ローンの返済といった支出は止められません。
慢性的・長期的な滞納に陥れば、キャッシュフローがマイナスとなり、本業の収入から補填する事態にもなり得ます。
対策としては、「賃貸保証会社」を活用することが挙げられます。
万が一、入居者が家賃を滞納しても、賃貸保証会社が全額を立て替えてくれる仕組みです。
滞納が長期化して法的手続きへと移行する場合でも、ほとんどの実務を肩代わりしてくれるため、オーナー側の手間はほとんどかかりません。
そのほか、弁護士や司法書士、公益社団法人東京共同住宅協会といった専門家に相談するのも一案です。
各相談先の特徴や家賃回収の注意点などは、以下の記事で詳しく解説しています。
【デメリット2】老朽化リスクがある
築古戸建てを扱う機会が多い空き家投資では、「老朽化リスク」にも気をつける必要があります。
建物自体が古くなれば、構造部の傷みや設備の故障、雨漏り、シロアリ被害など、さまざまなトラブルが起こりがちです。
重大な欠陥を修繕する場合、数百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。
老朽化リスクを最小化するには、物件購入前の「内見」に力を入れましょう。
例えば、建物の傾きや基礎部分のヒビ、雨漏りなどは、放置すれば入居後に大きなトラブルへと発展する恐れがあります。
修繕に高額な費用を要することも多いため、内見時に見切りをつけるのも一つの方法です。
以下の記事では、空き家投資における初心者が避けるべき12の条件を紹介しています。
物件選びの際の参考にしてください。
副業で空き家投資を行う際の7つの手法
副業で空き家投資を行う方法には、賃貸やシェアハウスなど、さまざまな選択肢が浮かび上がります。
ここでは、それぞれの手法の特徴や副収入の目安を解説します。
賃貸【王道】
1つ目の手法は、空き家投資のなかでも王道ともいえる「賃貸」です。
空き家を購入して住みやすくリフォームし、賃貸住宅として貸し出します。
戸建て住宅の賃貸はファミリー層が入居するケースも多く、一度入居が決まれば、5～10年といった長期的な家賃収入を得られることも少なくありません。
2026年5月現在の賃貸市場では、戸建て住宅の共有が圧倒的に不足しています。
戸建て住宅での居住を希望する人は全体の54.4％なのに対して、貸家全体での戸建て住宅の割合は2％程度にとどまります。
参照元：土地問題に関する国民の意識調査｜国土交通省
参照元：賃貸住宅市場の実態について｜国土交通省
つまり、これから賃貸経営を始める投資家にとって、空き家投資は数多くのチャンスが眠っているということです。
賃貸物件として空き家を運用する場合、「15～20％」が一般的な利回りの相場とされています。
また、地方で安い物件を購入する、DIY範囲を増やしてリフォーム費を削るといった工夫により、さらに高い利回りを実現することも可能です。
シェアハウス
2つ目の手法は、複数人が一つの家で共同生活する「シェアハウス」です。
リビングや水回りを共有スペースとし、各部屋を個室として貸し出します。
入居希望者からすると、同じ広さのマンションやアパートよりも家賃を抑えられます。
そのため、若い世代や外国人を中心に一定のニーズが期待できるでしょう。
オーナー側のメリットは、一棟貸しよりも家賃収入の総額が大きくなる点です。
例えば、一棟で貸せば月7万円の4LDKの物件を、各部屋3万円で貸し出すことで月12万円（3万円 × 4部屋）の収入になります。
一棟貸しと同じリフォーム費と諸費用で、収入面だけ大幅に向上できるので、利回りの拡大につながります。
以下の記事では、シェアハウス運用のメリットや注意点、成功のコツなどを解説しています。
建築基準法や旅館業法などの法規制も事前にしっかりとチェックすることが重要です。
民泊
3つ目の手法は、旅行者向けの宿泊施設である「民泊」です。
インバウンド需要の回復により、日本独自の観光地や便利なショッピング施設を訪問したいという外国人観光客のニーズは急増しています。
そのため、観光地やアクセス良好なエリアの空き家を、宿泊用にリノベーションするのも一案です。
引用元：“古民家活用型”も増加…過去最多を更新した空き家を『民泊』へ インバウンド需要など背景に岐阜県が開業を後押し｜東海テレビ
民泊には、1泊あたりの単価を高く設定できるメリットがあります。
環境次第では、半月の稼働で家賃収入の2～3倍を稼ぎ出すことも可能です。
このように、一般的な賃貸物件に比べ、圧倒的に高い利回りを実現できるのは大きな強みだといえるでしょう。
ただし、宿泊客とのやり取りや予約手続き、清掃手配など、運営にはかなりの労力を要します。
加えて、住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづく設備要件や居住要件を満たす必要もあります。
そのため、メリットとデメリットをよく理解したうえで、明確な戦略を立てることが大切です。
以下の記事で事業開始の条件や始め方、便利な補助金などを解説しているので、参考にしてください。
店舗・飲食店
4つ目の手法は、「店舗・飲食店」です。
駅前や商店街付近、あるいは人通りのある路面店向きの立地であれば、空き家を事業用のテナントとして貸し出せるでしょう。
事業用のビルと違って戸建て住宅は、古民家の趣を活かしたレトロなカフェや、隠れ家のような雰囲気があるレストランと相性が良好です。
事業用として貸し出すことで、居住用よりも高い家賃を設定できます。
例えば、飲食店の場合、売上に対する家賃比率は7～10％程度が目安とされています。
月商200万円であれば、月14～20万円の家賃を設定するようなイメージです。
適切な家賃設定には、借主の事業の収益性やその実現可能性を冷静かつ客観的に見極める必要があります。
ビジネス的な視点や経験が求められるため、いきなり店舗活用から始めるのではなく、まずは居住用の空き家投資からスタートして経営感覚を養うのがおすすめです。
コワーキングスペース
5つ目の手法は、オープンな仕事場を複数人で共有できる「コワーキングスペース」です。
Wi-Fi環境や電源の設置、オフィス家具の整備など、ビジネス用に空き家を改装し、時間制や月額制でスペースの提供が可能です。
コワーキングスペースは、テレワークやフリーランスといった働き方が一般化した現代において、大きな注目を集めています。
地方や郊外で安価に空き家を購入すれば、低額な家賃設定が可能になり、低価格でワークスペースを探している層を取り込めるでしょう。
副業の場合は稼働時間が限られていることもあり、無人運営を目指すのが理想です。
例えば、監視カメラや予約管理システム、スマートロックといった設備を導入すれば、受付や予約対応などの業務をオーナー自身で行わずに済みます。
その代わり、数百万円から1,000万円以上と、初期投資額が膨らみやすい点には注意が必要です。
レンタルオフィス
6つ目の手法は、「レンタルオフィス」です。
コワーキングスペースとよく似ていますが、レンタルオフィスでは、よりプライベートな空間を提供する点に違いがあります。
フリーアドレスでオープンな共有空間で仕事を行うコワーキングスペースに対し、レンタルオフィスの場合は一般的に、施錠可能な個室が用意されています。
また、「法人登記可」といった付加価値をつけることで、長期的な利用も見込めるでしょう。
一つひとつの部屋を個別に貸し出せるため、空き家全体で収益性を最大化しやすい点がメリットです。
注意点としては、部屋ごとに空調設備や防音対策を施すため、リフォーム費が高額になりやすい点が挙げられます。
そのほか、利用者の出入りが激しくなる可能性も考えられます。
トラブルを防ぐための利用規約の明確化や、近隣住民への配慮など、徹底した事前準備が欠かせません。
イベントスペース
7つ目の手法は、さまざまな用途に活用できる「イベントスペース」です。
イベントスペースの用途としては、個展の開催やコスプレ撮影会、ママ友のパーティーなどが想定されます。
非日常的な空間を求める多様なニーズに応えられるのが、イベントスペース運営のメリットです。
また、時間単位で貸し出せる特徴もあります。
人気スポットとして認知されることで、1日あたりの収益は青天井に伸びていきます。
場合によっては、月々の家賃収入や月額制のレンタル料よりも収益が大きくなることも考えられます。
ただし、用途が多岐にわたるため、騒音トラブルや備品の破損、清掃の不備など、何かと問題が起こりやすい点には注意しなければなりません。
トラブル発生時の明確な対応フローを準備しておくことが、スムーズな運営に結びつきます。
空き家投資の始め方【具体的な5つのステップ】
空き家投資を始める方法は、以下の5つのステップに分かれています。
それぞれのステップで具体的な方法や進め方のコツを解説します。
知識を身につける
最初のステップは、「空き家投資に関する基本的な知識を徹底的に身につける」ことです。
知識を習得せずに勢いのまま物件を購入するのは、ギャンブルとほとんど変わりません。
比較的初期投資を抑えやすい空き家投資とはいえ、数百万円単位のお金を動かすため、慎重に越したことはありません。
空き家投資の勉強法には、次のような選択肢があります。
- 関連書籍を読む
- インターネット上のコラムやブログ、SNSなどで情報を集める
- 空き家投資に関するセミナーに参加する
- 経験者から直接話を聞く
なかでも関連書籍には、専門的かつ体系的な知識がまとめられているため、効率良く高度なノウハウの習得が可能です。
また、空き家運用のプロによるコラムやブログを参照するのも良いでしょう。
例えば、弊社が運営する「不動産投資の森」では、空き家投資の勉強法から物件の探し方、リフォーム方法、節税のコツまで、さまざまな知識を無料で公開しています。
書籍と違って購入費がかからず、時間があるときに手軽に読めるのがポイントです。
以下の記事では、空き家投資のおすすめ書籍も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
優良物件を購入する
必要な知識を身につけた後は、「実際に物件を購入」して第一歩を踏み出しましょう。
物件の探し方には次のような方法があります。
- 不動産ポータルサイト
- 不動産会社が取り扱うさまざまな物件情報を集約したサイト。不動産会社の仲介のもとで物件を売買できるため、取引の安全を確保しやすいメリットがあります。
- マッチングサイト
- 不動産会社を介さず、売り手と買い手が直接売買を行えるサイト。仲介手数料を抑えて安く物件を購入できるのが特徴です。宅地建物取引士をはじめとするプロが手続きをサポートしてくれるサイトもあります。
- 空き家バンク
- 自治体主体で空き家のオーナーと物件を買いたい人をマッチングする制度。国土交通省が運営する「空き家・空き地バンク総合情報ページ」に全国の空き家情報が集約されており、横断的に検索できます。
なかでも初心者におすすめな方法は、「不動産ポータルサイトを活用すること」です。
楽待や健美家といった専門的なポータルサイトには、投資用に特化した物件が多数掲載されています。
築年数や建物構造などから物件を検索できるほか、想定利回りも掲載されているため、1軒目を購入する前にさまざまな情報を参照することで、「収益物件を見る目」が養われるでしょう。
また、SUUMOやアットホームなどの一般的なポータルサイトでは、「特定のエリアで・どの程度の家賃で貸し出せるか」といった実需を確認できます。
このようにさまざまな情報を確認しつつ、理想的な物件を見つけましょう。
優良物件を探すなら未公開情報を確認しよう
「購入価格が安く、なおかつリフォーム費も抑えられる」ような優良物件は、不動産ポータルサイトやマッチングサイトといった一般公開サイトでは見つかりにくい傾向にあります。
そのような投資家にとって有利な物件は、すぐに買い手が付いてしまうためです。
そこで、一般には出回っていない「未公開物件情報」に着目することをおすすめします。
弊社アルバリンクでは、LINE登録者限定で高利回りの未公開物件情報を提供しています。
想定利回り30％以上の空き家や、100万円以下で購入できるボロ戸建てなど、一般公開サイトではなかなか見かけないレアな物件も数多く含まれています。
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リフォームする
物件を購入した後は、「住居としての価値を高めるためのリフォーム」を行いましょう。
元がボロボロの状態の空き家でも、リフォームで付加価値を持たせることで、周辺相場と同等あるいはそれ以上の家賃設定が可能です。
ただし、隅々まで細かく改修や修繕を行うのは、コスト的な観点からおすすめできません。
リフォームにおいて重要なのは、「安全性と最低限の機能性に特化する」ことです。
例えば、建物の構造部分やインフラ設備に欠陥があると、重大なトラブルに発展する恐れがあります。
一方で、自己満足な設備投資や過度な装飾などは、賃貸物件を運用するうえで絶対に必要な要素ではありません。
| 費用をかけるべき箇所 |
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| 費用をかけるべきでない箇所 |
|
このように、「本当に必要なもの」と「なくても困らないもの」を分けることで、最適なコスト配分が可能になるでしょう。
そのほか、DIYの併用やリフォーム会社への相見積もりを検討することも重要です。
さまざまな工夫でリフォーム費を抑えることで、利回りの向上につながります。
入居者をつけて管理する
物件を購入しリフォームが完了すれば、いよいよ「入居者の募集」を開始しましょう。
入居付けの方法には、次のような選択肢があります。
事前に周辺相場を調査し、適切な家賃を設定することはもちろん、条件面にも配慮することが重要です。
例えば、「敷金・礼金ゼロ」や「フリーレント」などの条件を加味すれば、入居付けのスピードが飛躍的に向上します。
一定期間（1～3ヶ月程度）のみ家賃が無料になる契約形態。
また、物件の管理方法についても、事前に方針を決めておくのがおすすめです。
賃貸経営では、オーナー自身で物件を管理する「自主管理」と、管理会社に業務を一任する「管理委託」に分かれます。
マンション・アパート投資では、管理業務が煩雑化しやすい点から管理委託を選択するのが一般的です。
一方、空き家投資では、管理手数料を抑えるために自主管理を選択するのも良いでしょう。
戸建て物件は、しっかりと初期リフォームをしておけば、追加の修繕やクレームがほとんど発生しないためです。
コストと手間のバランスをよく考慮したうえで、自身にとって最適な方法を選択しましょう。
確定申告する
空き家投資で副収入を得た場合は、「確定申告」も忘れてはなりません。
本業で給与収入がある方は、副業による所得が「年間20万円」を超えると確定申告が必要です。
1年間の収支を計算し、翌年2月16日～3月15日の間に申告手続きと所得税の納税を行いましょう。
ここで注意すべきなのは、「所得」によって20万円の基準を判断することです。
所得は、「家賃収入の総額（売上）」ではなく、「売上から経費を差し引いた額」を指します。
- 空き家投資における所得の例
- 年間家賃収入100万円 － 経費90万円 ＝ 所得金額10万円
※経費：リフォーム費やローンの返済額、固定資産税など
上記の例では、所得金額が20万円以内におさまっているため、申告する必要はありません。
ただし、これはあくまで所得税のみに適用されるケースで、住民税は所得金額にかかわらず申告が必須です。
空き家投資における確定申告の考え方ややり方については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家投資を副業から始めてFIREするまでのロードマップ
副業で空き家投資を始めれば、将来的にはFIREの実現も夢ではありません。
事実、会社員の頃からコツコツと空き家を購入し、30軒近くの物件を所有してFIREを達成した不動産投資家も存在します。
仮に賃貸経営に失敗しても、本業の収入があるので大きなリスクにはつながりません。
そのため、副業から空き家投資を始めるのは、理想的な第一歩の踏み出し方だといえます。
FIREを実現するための具体的な手順は次のとおりです。
- 自己資金を500万円貯める
- 誠実なメンターから学ぶ
- 物件情報を見る
- 内覧を行う
- 1軒目を購入する
- 不動産会社とのつながりを増やす
- 1～6を繰り返して5軒の空き家を購入する
- FIRE後の計画を立てておく
最初のうちは、3～5のステップで時間や手間が取られることも少なくありません。
慣れるまでは50軒や100軒といった単位で、物件情報の確認や内覧を行うこともあるでしょう。
しかし、上記のステップを繰り返し、家賃5万円/月の物件を5軒保有できれば、それだけで月25万円の収入になります。
こうして保有物件を増やすことで、本業を辞めて空き家投資のみで生活する選択肢も生まれます。
具体的なロードマップに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
手順ごとのポイントだけでなく、FIREを達成した事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
副業で空き家投資を行う際の3つの注意点
空き家投資は魅力的な副業ではあるものの、安易にスタートすると大きな痛手を負う可能性もあります。
そこで、あらかじめ以下の注意点を押さえ、失敗のリスクを最小限に抑えることが大切です。
本業を疎かにしない
最も基本的な注意点は、「本業を疎かにしない」ことです。
空き家投資に集中するあまり本業の仕事に身が入らなければ、収入や待遇が悪化しかねません。
また、本業の勤務時間中に管理会社とのやり取りや、入居者への問い合わせ対応などを行うことも、職務専念義務に反し、懲戒処分の対象になる恐れがあるでしょう。
そもそも副業の最大の強みは、本業という「安定した収入」があることです。
だからこそ空き家投資でも、精神的にゆとりを持って意思決定や出資を行えます。
しかし、本業を疎かにして勤め先との関係が悪化すると、ストレスを抱えて精神的な余裕が失われてしまう可能性もあります。
本業での収入や評価を維持し、安定を保つことが、ひいては空き家投資を有利に進める大きな武器となることを忘れていけません。
物件管理を疎かにしない
注意点の2つ目は、「物件管理を疎かにしない」ことです。
空き家投資では、「不労所得」が一つの目標になりますが、だからといって購入後の物件を完全に放置して良いわけではありません。
むしろ、入居者の満足度を高めるための物件管理は、賃貸経営の要です。
例えば、入居者からの要望やクレームを放置すれば、不満が募った挙句、退去リスクが高まります。
ほかにも、経年劣化に伴う設備の更新や外壁・屋根の補修など、定期的なメンテナンスも欠かせません。
メンテナンスを怠ると、設備の故障や水漏れといったトラブルの頻度が高まるためです。
反対に定期的な物件の視察やメンテナンスは、入居者からしても安心感の向上につながります。
ときには入居者アンケートを実施し、「設備や内外装に問題が発生していないか」「生活に不便なところがないか」といった要素をヒアリングするのも良いでしょう。
適切な物件管理は入居者満足度を高め、退去リスク抑制の効果を生み出します。
家族の同意を得ておく
最後の注意点として、あらかじめ「家族の同意を得ておく」ことも重要です。
特に結婚している場合は、配偶者に黙って物件の購入や借金（ローン）をするのは避けましょう。
数百万円単位の高額な出費は、後々の家庭内の大きなトラブルに発展する恐れがあるためです。
また、週末を物件の内覧やDIYに費やせば、家族と過ごす時間が減ってしまう可能性もあります。
そのため、空き家投資の目的や目標、想定されるリスクと対処法など、面と向かってしっかりと話し合っておくことが大切です。
将来の話をする際は、リスクだけでなく「家族にとってのメリット」にも言及しましょう。
「家賃収入で月5万円分のゆとりが生まれる」といった具体的なメリットを提示すれば、相手が納得する可能性も高まります。
家族の同意のもとで投資をスタートすることは、精神的に安定して副業を続けるための必須条件です。
まとめ
空き家投資では、数百万円単位の高額な初期投資が必要になるため、副業からスタートするのがおすすめです。
本業という盤石な後ろ盾があることで、「失敗しても安心」という精神的なゆとりが生まれます。
副業での空き家投資を成功させるには、次のようなポイントを押さえることが重要です。
- あらかじめ勤め先に相談して不要なトラブルを避ける
- 空き家投資のメリットとデメリットを押さえる
- 今回紹介した7つの手法から自身に合うものを選別する
- FIRE達成までの具体的なロードマップを描く
準備が整えば、まずは王道の「賃貸経営」からスタートしてみましょう。
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この記事の監修者
柳本 幸大｜築古戸建て再生投資家
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