家を売った時、お金が手元に入るまでの期間やキャンセルリスクは気になる点ですよね？
売却が完了するまでの全体の流れを知っておくことで、資金計画が練りやすくなり余裕を持って行動することができます。
今回は売却の流れから入金までの期間、キャンセルリスクなどについて詳しくご紹介していきます。
目次
家を売った場合の流れと入金のタイミング
家の売却や入金までの流れは次の通りです。
【売却前】
- 事前準備を行う
- 不動産会社に査定を依頼
- 媒介契約を結ぶ
【売却中】
- 不動産会社が物件の広告を出し、内見希望者を募る
- 買主が決まったら条件の交渉
- 売主と買主が売買契約を締結
- 手付金が支払われる
【売却後】
- 引き渡し日に残金が支払われ、家の所有権が買主に移る
- 確定申告、納税を行う
売買契約を締結する時
手付金は売買契約の成立を示すもので、契約解除時の違約金としても役立ちます。
手付金は契約後に支払われ、売却価格の5〜10％が一般的ですが双方の合意で金額が変更可能です。
手付金は基本的に現金で支払われ、買主は住宅ローンを利用している方が多いので中間金が必要となるケースはほとんどありません。
手付金は契約成立の証明や、契約解除時の違約金の役割を果たす重要な資金なのです。
家を引渡す時（決済時）
残代金の決済は引き渡し時に行われ、手付金を除いた売却金額が支払われます。
引き渡し当日に銀行などで決済手続きを行い、通常14時までに振込が完了するため、スムーズに入金確認ができます。
売却にかかる税金や手数料は売却額により異なるため、正確な金額を知りたい場合は不動産会社に査定を依頼すると安心です。
家を売ってお金が入るまでの期間
仲介で家を売却する場合、引き渡しは契約後1〜3ヶ月後が目安ですが、物件の状況により5〜6ヶ月かかる場合もあります。
期間中は「必要書類の準備」「融資手続き」「登記」などを進め、双方で引き渡し期日を話し合い契約書に明記することが重要です。
手続きが期日までに完了しない場合、違反側に1〜2割の違約金が発生します。
買取の場合、不動産会社が直接買主になるため調整がスムーズで、通常は数週間〜1ヶ月ほどで引き渡しが完了します。
買取では融資を使わないケースが多いため、期間が短縮されやすい点も特徴です。
仲介はスケジュールが変動する可能性があるため、進行を確認しつつ進めましょう。
家を売った後の買主の契約キャンセルリスク
特約によるキャンセル
住宅ローン特約や買い替え特約が付いた契約では、買主の都合でキャンセルが可能であり、売主は手付金を全額返済する義務があります。
住宅ローン特約により、買主がローン審査に通らなかった場合、契約を無条件でキャンセルでき、違約金は発生しません。
また買い替え特約では、買主が現在の物件を売却できない場合に契約を解除できる条件が設けられています。
「指定期日までに現在の家が○○万円以上で売却できない場合、購入契約を無効にできる」などの条件を設定でき、これにより、売主への違約金も発生しません。
このように、住宅ローン特約や買い替え特約は、買主にとってのリスクを軽減するための重要な条件です。
買主の個人的な都合によるキャンセル
契約締結前であれば、買主がキャンセルしても費用負担は発生しませんが、締結後にキャンセルする場合、手付金を放棄して解約する形になります。
締結後のキャンセルでは、買主は手付金を放棄し、一時所得として課税されます。
売主がキャンセルする場合は、手付金の倍額を買主に返す必要があります。
ただし、売買契約の履行（代金の支払いやリフォームなど）に入ると、手付金放棄での解約はできません。
例えば、売主がリフォームを実施したり、買主が代金を用意した場合など、契約の履行が確認できると、手付金放棄による解約が無効となります。
また、締結後の一方的なキャンセルでは損害賠償請求が可能になる場合もあります。
このように、契約締結後のキャンセルは手付金放棄が必要で、相手が履行に入ると簡単には解約できないため、注意が必要です。
契約不適合責任によるキャンセル
契約不適合責任とは、売買契約後に物件の不備や欠陥が発覚した場合、売主がその責任を負う義務です。
不備が見つかると、売主は修理費用などを保証する義務が発生し、通常はまず修理費用を求められます。
売主の対応次第では、契約解除や返金に発展する場合もあります。
法律では、契約不適合責任の請求期限を不具合の発見から1年以内と定めています。
売主に責任がある場合、契約解除に至っても買主に違約金の支払い義務は発生しません。
契約不適合責任は物件の不備に対して売主が修理や保証を負う重要な責任で、買主の保護に役立っています。
家を売った後に売主が契約キャンセルしたらどうなる？
不動産売買契約書では、売主が契約解除を希望する場合、契約の履行に入る前であれば手付金の倍額を買主に返して解約できます。
「履行に着手」とは、契約上の義務が実際に行われ、その行動が客観的に確認できる状態を指します。準備行為は履行に含まれません。
例えば、売主が他人の不動産を取得して登記を済ませた場合や、買主が代金を準備して引渡しを求めた場合が「履行に着手した」とみなされます。
このように、契約履行前なら手付金の倍返しで契約解除が可能ですが、履行が始まった後は解約が制限されます。
家の住み替え方法2選
売り先行
「売り先行」では、先に現在の家を売却し、その資金を新居購入にあてるため資金計画が立てやすい方法です。
売却資金が確保できることで、新しい住宅ローンが「ダブルローン」とならず、二重の負担を防ぐことができます。
ただし、新居がすぐに見つからない場合には仮住まいを手配する必要がある点に注意が必要です。
このように「売り先行」は資金計画の安定を図りたい方に向いています。
買い先行
「買い先行」は先に新居を購入するため、仮住まいが不要である点が大きな利点です。
ただし、いつ売却できるかは不確定なため、売却資金で住宅ローンの支払いを予定している場合、ダブルローンのリスクが生じます。
このリスクにより、計画通りに売却が進まないとローン負担が二重になる可能性があります。
「買い先行」は仮住まいが不要ですが、資金計画を十分に考慮する必要があります。
家の売却方法2選
できるだけ高く売りたい場合は仲介
不動産仲介は、不動産会社に買主探しと売却を依頼する方法です。
この方法のメリットは、売却相場に近い価格で売れる可能性が高いこと。
一方で、売却時期が不確定で、不動産会社の力量によって売却価格やスピードに差が出ることもあります。
また、仲介手数料は売買が成立した場合のみ発生し、成立しなければ支払いは不要です。
不動産仲介は価格面で有利ですが、タイミングは予測が難しいのが特徴です。
できるだけ早く売りたい場合は買取
買取は、不動産会社が直接家や土地を買い取る方法で、提示価格に納得すればすぐに契約し現金化が可能です。
この方法は、仲介手数料がかからず、早く売却したい場合に最適です。
ただし、仲介売却よりも価格が低くなる可能性がある点には注意が必要です。
価格優先の仲介売却と比較すると、買取はスピード重視の方に向いています。
早く現金化したい場合は「買取」が適していますが、価格面を確認しながら選びましょう。
まとめ
今回は、家を売却する際の流れや入金のタイミング、キャンセルリスク、売却方法や住み替え方法について解説しました。
売却を検討している方は、ぜひ記事内容を参考にしながら、自分に合った方法を検討してみてくださいね。
coffee5296
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