木造住宅の解体費用の相場は？費用の内訳や抑えるコツを紹介

木造住宅の解体工事は、土地の有効活用や老朽化した建物の処理など、様々な理由で行われます。しかし、解体工事は専門的な知識や手続きが必要であり、費用も高額になることが予想されます。

本記事では、木造住宅の解体費用について、相場、内訳、費用を安くする方法、注意点、手続きの流れなど、詳しく解説します。

木造住宅の解体費用相場

木造住宅の解体費用は、建物の大きさや構造、立地条件などによって大きく変動します。一般的に、木造住宅の解体費用は坪単価3～4万円が相場とされています。例えば、30坪の木造住宅の場合、90万円～120万円程度の費用がかかると考えておきましょう。

 上記はあくまで一般的な目安であり、実際の費用は、建物の状態や解体方法などによって大きく変動します。費用に影響を与える内容としては下記の要素などがあります。

費用に影響を与える要素

木造住宅の解体費用は、様々な要素によって変動するため、一概にいくらとは言えません。正確な費用を知りたい場合は、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することがおすすめです。

構造別の家の解体費用相場

住宅の解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。これは、それぞれの構造が持つ特徴や、解体作業の難易度が異なるためです。

• 木造: 3～4万円/坪
• 鉄骨造: 5～6万円/坪
• RC造: 7～8万円/坪

構造別の費用が異なる理由としては、それぞれの構造別の特徴に起因します。鉄筋コンクリートは非常に強度が高いため、解体するのに多くの時間と労力が必要になります。構造の複雑さなども関係しており、RC造は鉄骨や木造に比べて構造が複雑で、解体作業が難しくなるのも特徴です。

また、解体するとなると廃棄物の量も関係する傾向にあるでしょう。鉄骨やコンクリートなどの廃棄物は、木造に比べて処分費用が高くなります。作業員の安全確保のために特別な対策が必要となる場合があるので費用が高い傾向になるのです。

上記より、木造は構造が比較的単純で解体しやすいことから、他の構造に比べて費用が安く抑えられる傾向にあります。住宅の解体費用は、構造以外にも様々な要素によって変動します。正確な費用を知りたい場合は、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討すると良いでしょう。

木造住宅の解体費用の内訳

それでは、具体的に木造住宅の解体費用の内訳にはどのような内容があるでしょうか。この章では、解体工事費用の項目と内容、費用に与える影響などを紹介します。

 解体工事費用

解体工事費用は、建物を解体する上で必ず発生する費用であり、解体工事全体の大きな部分を占めます。この費用は、建物の構造、大きさ、解体方法、廃棄物の量など、様々な要素によって変動します。

解体工事費用は、建物や周辺環境の状況、解体方法など、様々な要素によって変動します。正確な費用を知りたい場合は、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することがおすすめです。

解体工事以外の費用

解体工事の費用は、建物本体の解体費用だけでなく、様々な付帯費用がかかります。これらの費用は、プロジェクトの規模や地域、建物の状態などによって大きく変動します。

解体工事以外の費用は、プロジェクトの規模や内容によって大きく変動します。これらの費用を事前に把握し、予算に組み込むことが重要です。

木造住宅の解体費用を安くするコツ

木造住宅の解体費用は、建物の状態や規模、解体方法などによって大きく変動します。しかし、いくつかの工夫をすることで、費用を安く抑えることができます。

残置物をできるだけ自分で処分する

不要な家具や家電、庭木などを事前に処分することで、業者に依頼する費用を大幅に削減できます。しかし、大型家具や家電の処分は、自治体のルールに従って行う必要があるので注意が必要です。また、アスベストが含まれている可能性のある建材は、専門業者に依頼する必要があるので依頼時に確認してみましょう。

解体する時期を調整する

解体業者の繁忙期（年末や年度末の春～秋）を避け、閑散期に工事を依頼することで、割引やサービスを受けられる可能性があります。閑散期でも、天候や地域によっては作業が遅れる場合があるので、時期を見計らって、業者に確認してみるのも良いでしょう。

複数の業者に見積りを依頼する

複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することで、より安い業者を見つけることができます。見積もり内容をしっかり比較し、契約前に業者の実績や評判を調べるようにしましょう。

補助金を活用する

自治体によっては、老朽化した住宅の解体に対する補助金制度が設けられている場合があります。例えば、「木造住宅解体工事費補助事業」という補助金制度があり、一定の要件を満たす住宅の解体に対して補助金が支給されます。

補助金の対象となる住宅
築年数: 30年以上経過している木造住宅
構造: 木造軸組工法の住宅
耐震性: 耐震基準を満たしていない住宅
その他: 都が定める一定の基準を満たす住宅

補助金の額
解体費用の一部が補助されます。
補助金の金額は、住宅の規模や構造、立地条件などによって異なります。

自治体の市区町村によって、上限額が異なっているケースが多いです。補助金の対象となる住宅や、申請に必要な書類などは、自治体によって異なるので確認してみるのも良いでしょう。

参考：木造住宅解体工事費補助金｜愛知県豊橋市

木造住宅の解体費用を安くするためには、様々な方法があります。上記のコツを参考に、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

木造住宅の解体依頼時の注意点

木造住宅の解体は、人生における大きなイベントの一つです。スムーズに解体工事を進めるためには、事前の準備が大切です。ここでは、解体依頼時に注意すべき点を詳しく解説します。

建て替えができる土地か確認する

解体後に建て替えを検討している場合は、必ず事前に建築基準法などの規制を確認しましょう。

これらの規制に違反すると、建て替えができない場合や、大幅な設計変更が必要になる場合があります。建築士や行政機関に相談し、事前に確認しておきましょう。

建物滅失登記は期限内に行う

建物を取り壊した場合には、必ず建物滅失登記を行う必要があります。建物滅失登記を行わないと、固定資産税が課せられたり、不動産登記上のトラブルに発展する可能性があります。

期限: 各自治体によって異なりますが、通常は建物を取り壊してから一定期間（数ヶ月～1年）以内に行う必要があります。

手続き: 司法書士に依頼して手続きを行います。

見積り内容を細かくチェックする

見積もり書は、解体工事の内容や費用が詳細に記載された重要な書類です。契約前に必ずしっかりと確認し、不明な点は業者に質問するようにしましょう。追加料金の有無なども発生するか細かく確認することも大切です。解体する範囲が異なっていた場合など追加料金が発生する可能性があるからです。その他、工事中の事故や、工事後のトラブルに対する保証内容が明確に記載されているかを確認することで、追加料金の有無などを確認することができます。

木造住宅の解体工事は、多くの注意点があります。上記に挙げた点を参考に、慎重に進めていきましょう。もし、何か不安な点があれば、専門家（建築士、司法書士など）に相談することをおすすめします。

木造住宅を解体する流れ

木造住宅の解体は、単に建物を壊すだけでなく、様々な手続きや準備が必要な工程です。スムーズに解体工事を進めるために、以下の流れを把握しておきましょう。

見積り依頼して業者を決定する

複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討して業者を決定します。過去の施工実績や、お客様からの評判などを参考に、信頼できる業者を選びましょう。また、工事中の事故に備えて、保険に加入している業者選びも大切です。業者選定の流れは以下です。

事前準備を行う

工事中の騒音や振動など発生する際、解体工事の準備として、近隣への挨拶や役所への届出などを行います。事前に必要な手続きを確認し、手続きを進めましょう。また、解体前に、建物内の不要な物を処分したり、電気、ガス、水道などのライフラインの解約手続きを忘れずに行うのも大切です。

解体工事を行う

業者に依頼し、実際に解体工事を行います。作業員の安全確保や周辺への飛散防止のために、足場を設置したり、内装解体、構造体の解体、基礎の撤去などを順番に行っていきます。

解体工事をスムーズに行うために、どのような手順で解体工事が行われるか確認してみるのもよいでしょう。

解体に伴う廃材を処分する

解体で発生した廃棄物を、木材、コンクリート、金属など、種類別に分別します。分別された廃棄物を、適切な方法で処分します。アスベストが含まれている場合は、専門業者に依頼し、適切な処理を行う必要があります。

整地を行う

解体後の土地を整地します。雨水が溜まらないように、排水対策を行います。必要に応じて、土地の造成を行います。

木造住宅を解体するメリット・デメリット

木造住宅を解体することは、人生の大きな決断の一つです。解体することで得られるメリットと、同時に抱えるデメリットをしっかりと理解し、ご自身の状況に合わせて判断することが重要です。

メリット

売却しやすい

更地にすることで、一戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートなど、様々な用途での利用が考えられます。これにより、購入希望者の層が広がり、売却がスムーズに進みやすくなります。また、古い建物付きの土地は、建築条件付きで売却せざるを得ないケースがあります。解体することで、自由な設計で家を建てることができるため、購入者にとって魅力的な物件となるのです。

契約不適合責任を負わずに売却できる

「契約不適合責任」とは、不動産の売買時に生じる責任のことで、売買の対象不動産の種類や品質・数量などに関して契約内容と合っていない場合に、買主に対して負うべき責任です。

古い建物には、構造上の問題や、アスベストなどの有害物質が含まれている可能性があり、上記の責任が発生してしまうケースがあります。しかし、解体することで、これらの問題を事前に解消し、購入者に安心して土地を譲渡することができます。解体することで、安全性を確保し、近隣住民への迷惑を防止できるのです。

空き家トラブルを避けられる

空き家は、不法侵入やゴミの不法投棄などのトラブルに遭う可能性があります。地域の治安悪化や景観の悪化につながる可能性や、老朽化した空き家は、地震などの災害時に倒壊し、二次災害を引き起こす可能性があります。解体することで、防災対策の一環としても有効です。将来的に活用する予定がなければ、上記のような様々な空き家の問題を解消できる可能性があるでしょう。

「特定空き家」については、下記記事も参考にしてみてください。

特定空き家は誰が決める？認定基準や指定されないための対策も解説

 デメリット

解体しても売れるとは限らない

駅からの距離、周辺の商業施設や学校などの利便性、日当たり、騒音など、立地条件によって売却の難易度は大きく変わります。また、都市計画区域内や、開発制限区域など、土地の利用制限がある場合は、売却が困難になる場合があるので注意が必要です。

リノベーション目的の人に売れなくなる

古い建物を自分好みの空間に改修したいという考えを持つ人が増えています。このような人にとっては、更地よりも、古い建物をリノベーションできる物件の方が魅力的に映ります。古い建物には、歴史的・文化的価値がある場合があり、それを活かしたいという人もいるので、ニーズにあった建物の提供が必要です。

固定資産税が上がる

更地になると、固定資産税の評価額が上がることがあります。専用住宅や併用住宅には、税の負担を軽減するため「住宅用地の特例」というものがあります。

参考：固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置｜国土交通省

しかし、更地や空き家、工場、倉庫などの住宅部分がない家屋は住宅用地にはならず適応外になってしまいます。また空き家の場合は、放置し続けると「特定空き家」に指定され、納税額が最大6倍まで増えてしまいます。

固定資産税の評価額は、自治体によって異なる評価基準が適用されるので、解体時は自治体に確認してみるのをおすすめします。

下記記事も参考にしてみてください。

空き家の固定資産税が6倍に？仕組みや対象・いつからなるかを解説

固定資産税評価額を調べるには

木造住宅を解体することは、必ずしもメリットばかりではありません。解体によって新たな問題が生じる可能性も考慮し、慎重に判断する必要があります。

まとめ

木造住宅の解体費用は、建物の大きさや構造、立地条件などによって大きく変動します。解体費用を安く抑えるためには、複数の業者に見積もりを依頼したり、補助金制度を活用したりすることが有効です。

解体工事を行う際には、事前にしっかりと準備を行い、業者との契約内容をしっかりと確認することが大切です。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人

• 最新の記事

maeda

最新記事 by maeda (全て見る)

• 築20年一戸建ての売却相場は？高く売るためのコツを解説！ - 2024年12月4日
• 木造住宅の解体費用の相場は？費用の内訳や抑えるコツを紹介 - 2024年11月26日